リップルCEO「米仮想通貨法案が4月中に80%の確率で可決」

リップル社CEOは、米国の仮想通貨規制法案「CLARITY法」が4月末までに可決される確率を80％と予測。業界に前進呼びかけ。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは17日、米国の暗号資産（仮想通貨）規制法案「CLARITY法」が4月末までに可決される確率を80%と予測した。

業界に対しては「完璧な法案を待つことで進歩を妨げるべきではない」と妥協案の受け入れを強く求めた。

同法案は1月以降、ステーブルコインの利回り条項を巡る銀行と仮想通貨業界の対立により審議が停滞していた。

4年間の法廷闘争を経た当事者の訴え

リップルは2025年3月、4年超にわたるSECとの訴訟を終結させた経緯を持ち、ガーリングハウス氏の主張には当事者としての重みがある。

同法案は1月以降、銀行機関と仮想通貨企業の意見の不一致により審議が停滞していた。

主な争点はステーブルコインの利回りに関する条項であり、これが両セクター間の膠着状態を招いている。

ブラッド・ガーリングハウスCEOは「混沌よりも明確さが勝る。CLARITY法は完璧ではないが、完璧さを進歩の妨げにしてはならない」と述べた。

法案はコインベースが支持を撤回したことで合意形成が複雑化したが、ガーリングハウス氏はホワイトハウスで続く業界リーダーと議員間の交渉に楽観的な姿勢を崩していない。

リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者も、金融機関との交渉が前進しているとの見方を示している。

財務長官が警告、中間選挙前の成立が焦点

スコット・ベセント米財務長官は、民主党が下院の主導権を握った場合、法案推進派の連携が崩れる可能性があると警告。

法案の可決が不安定な市場に「大きな安心感」を与えるとし、早期成立の重要性を訴えた。

CLARITY法が成立すれば、将来性が高いリップル（XRP）の法的地位が連邦レベルで明確化され、業界全体の規制環境が大きく変わる。

ガーリングハウス氏は「リップルの命運は仮想通貨業界全体の行方と連動している」と述べており、今後数カ月が法案成立の正念場となる。