米国司法省が仮想通貨詐欺を摘発、コインベースやMetaと連携

米国司法省は民間企業と連携し、東南アジアの詐欺ネットワークを摘発した。約4億8,000万円の仮想通貨が凍結された。

米国司法省（DOJ）は3日、東南アジアを拠点とする詐欺ネットワークの摘発作戦を実施した。

官民連携による大規模な摘発作戦

米国司法省は、暗号資産（仮想通貨）を利用したサイバー犯罪を標的とする初の合同作戦を実施した。この作戦には米国の政府機関に加え、Metaやコインベースなどの民間企業が参加している。

カンボジアやタイなどに拠点を置く大規模な詐欺グループを対象に、情報共有と連携が進められた。

これらの詐欺ネットワークは、ロマンス詐欺や仮想通貨を利用した詐欺などを組織的に行っている。世界中の被害者を狙っており、特に米国での被害が深刻化している状況だ。

報道によると、詐欺の運営には強制労働などの重大な人権侵害も関わっているという。

作戦の背景には、詐欺による経済的被害の急激な拡大がある。米国当局の報告では、2025年だけで被害額は72億ドルを超えている。

詐欺の手口は複雑化しており、デジタルインフラを管理する大手テクノロジー企業との協力が不可欠となっている。

最近ではAIを駆使した巧妙なフィッシング詐欺も増加傾向にある。

仮想通貨の凍結とアカウントの停止

今回の作戦では、民間企業が自発的に数百万件のアカウントやインターネット接続サービスを停止した。法執行機関は共有された情報を基に、インフラの停止や容疑者の逮捕を進めている。

全体で380万ドル以上の仮想通貨が凍結され、そのうち仮想通貨取引所コインベースは300万ドル以上を凍結したと報告している。

メタは、詐欺に関連する140万件以上のアカウントやページを削除した。マイクロソフトも約2万件の不正アカウントを停止している。

さらに、スターリンクは違法に使用されていた数千台の通信機器の接続を切断し、被害者に接触するための重要な経路を絶った。

タイの警察当局は、詐欺センターに関連する63人の容疑者を逮捕した。

米国司法省はこれまでにも同様の詐欺事件から7億ドル以上の仮想通貨を差し押さえており、被害者への資金返還に注力している。

当局や企業の代表者は今回の官民連携を今後のモデルと評価しており、継続的な取り組みが詐欺組織を弱体化させる鍵となる。