エリック・トランプ氏、大手銀行の仮想通貨法案妨害を非難

エリック・トランプ氏は、米大手銀行がステーブルコインの高利回りを恐れ、仮想通貨法案を妨害していると非難した。

エリック・トランプ氏は21日、米国の主要銀行が暗号資産（仮想通貨）関連法案の進行を妨害していると非難した。

銀行の「集団パニック」とステーブルコインの利回り

エリック・トランプ氏は米メディアのインタビューで、大手金融機関が伝統的な独占体制を守るために仮想通貨改革に反対していると主張した。

同氏は、銀行が時代遅れのインフラを利用し、決済の遅延中に顧客資金から利息を得ていると指摘した。銀行側はデジタル金融の競争に敗れることを恐れ、パニック状態にあると語った。

争点の中心は、ステーブルコインの利回りに関する規定だ。2025年7月に成立したGENIUS法は、発行者が保有者に直接利息を支払うことを禁じている。

しかし、Coinbase（コインベース）などの取引所が顧客に利回りを還元することは明示的に禁止されていない。銀行業界はこの状況を抜け穴と呼び、強く反発している。

同氏は、銀行が自らの経済的利益を優先して法案を妨害していると批判した。

既存の金融システムは週末や営業時間外の処理に対応しておらず、利便性で劣っている。仮想通貨技術の普及が進めば、銀行の優位性が失われることは避けられない状況だ。

巨額の預金流出懸念と強まる規制圧迫

銀行側は、仮想通貨プラットフォームが高利回りを提供し続けた場合、深刻な預金流出が起きると警戒している。

米銀行政策研究所は、最大6兆6,000億ドルの資金が流出する可能性があると警告した。Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）のブライアン・モイニハンCEOも、商業銀行預金の約3割が奪われると推測している。

特に、ビットコインなどの主要な暗号資産への資金流入が加速していることも、銀行側の危機感を煽っている。

JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）のジェイミー・ダイモンCEOは、利回りを提供する企業は銀行と同等の厳しい規制を受けるべきだと主張した。

自己資本要件や資金洗浄対策など、伝統的な金融機関と同じルールを適用するよう求めている。銀行業界は新たな法案を通じて利回り提供を阻止しようと動いているが、議会での議論は難航している。

トランプ大統領は、銀行側の反対が米国の仮想通貨業界を海外へ追いやる危険性があると警告した。

125社以上の仮想通貨企業も銀行ロビーに対抗するキャンペーンを開始し、対立は深まっている。中間選挙が近づく中、事態の解決に向けた時間は残り少なくなっている。