JPモルガン、ステーブルコインへの厳格な規制適用を要求

JPモルガンなど米大手銀行は、ステーブルコイン発行者に対し既存の銀行と同等の厳格な規制を適用するよう求めている。

米金融大手JPMorgan（JPモルガン）は29日、ステーブルコインに対する厳格な銀行規制の適用を求める姿勢を明確にした。

ステーブルコインへの厳格な規制を要求

米財務省などは2025年に米国で成立したステーブルコイン規制法に基づき、新たな規則案を公表している。

これを受け、米銀行業界はステーブルコイン発行者に対しても既存の銀行と同等の規制を適用するよう求めている。

決済手段として急速に普及するステーブルコインが、適切な監視なしに運用されることを警戒しているためだ。特に、ビットコインなどの仮想通貨取引において重要な役割を果たすため、その影響力は計り知れない。

JPモルガンをはじめとする大手銀行や業界団体は、規制当局に対して意見書を提出した。

ステーブルコインが実質的に銀行預金に近い機能を持つ以上、資本要件や流動性、消費者保護の基準を満たすべきだと主張。

規制の抜け穴を利用した事業展開を許せば、金融システム全体の安定性が脅かされると警告している。

また、業界団体はステーブルコイン発行者による利回りの提供を禁止するよう求めている。準備金の透明性確保や顧客資産の分別管理など、厳格な情報開示とガバナンスの必要性も強調した。

こうした措置を通じて、利用者を運用リスクや破綻リスクから保護する狙いがある。

既存の枠組み内での技術革新を推進

政府はステーブルコインの枠組みに、強力な不正資金対策を組み込む作業を進めている。制裁回避やテロ資金供与、サイバー犯罪への懸念が高まっていることが背景にある。

規則案では、発行者に対して疑わしい取引の報告や、不正な資金移動を凍結する技術的な対応能力を義務付けている。さらに、人工知能（AI）を活用した高度な不正検知システムの導入も検討されている。

一方で銀行業界は、ブロックチェーン技術を活用した決済の近代化に意欲的だ。

JPモルガンや米金融大手Citi（シティ）などは、既存の規制枠組みの中で機能するトークン化預金ネットワークの構築を計画している。

未規制のプラットフォームに依存せず、安全な決済システムを提供することを目指している。

JPモルガンは独自の企業向けブロックチェーン基盤を通じて、銀行水準の法令遵守と技術革新の両立を図っている状況だ。

米国の銀行は新たな暗号資産（仮想通貨）を発行するよりも、預金などの既存商品をトークン化する方針を優先している。

伝統的なリスク管理の枠組みを維持しながら、金融サービスの利便性向上を進めている。