米通貨監督庁、リップルら5社に国法信託銀行を条件付き承認へ

米通貨監督庁はリップルやサークルなど仮想通貨関連5社に対し、国法信託銀行の設立を条件付きで承認。ステーブルコイン発行も許可か。

米通貨監督庁（OCC）は12日、リップル含む暗号資産（仮想通貨）関連企業5社に対し、国法信託銀行の設立を条件付きで承認した。

承認を受けたのはサークル、リップル、フィデリティ・デジタル・アセット、ビットゴー、パクソスの5社。

各社は連邦政府公認の信託銀行として運営を開始するための重要なステップを踏み出す形となる。

連邦レベルでの規制統合が加速

今回の承認では、サークルの「First National Digital Currency Bank」とリップルの「Ripple National Trust Bank」が新規の国法信託銀行として認可された。

一方、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセット、パクソスの3社は、既存の州認可信託会社から国法信託銀行への転換が承認されている。

OCCのジョナサン・グールド通貨監督官は「連邦銀行セクターへの新規参入は、消費者、銀行業界、経済にとって有益だ」と述べた。

新しい仮想通貨やサービス、信用へのアクセスを消費者に提供し、ダイナミックで競争力のある多様な銀行システムを確保するとしている。

今回承認された5社は無保険国法信託銀行として運営されるため、連邦預金保険公社による預金保険の対象となるサービスは提供しない。

あくまで信託関連の機能に特化した業務を行う形となる。

ステーブルコイン発行者の連邦監督下入り

今回の承認で特に注目されるのは、主要なステーブルコイン発行者が連邦規制の監督下に入る点にある。

サークルは時価総額780億ドル規模のステーブルコインUSDCを発行しており、承認後は「First National Digital Currency Bank」がUSDC準備金の管理を担う予定。

サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者は「USDCを支えるインフラを強化し、GENIUS法の要件を満たすための重要な節目だ」と述べている。

パクソスは38億ドル規模のPYUSDを発行しており、企業がデジタル資産を明確かつ自信を持って発行、保管、取引、決済できるようになるとしている。

現在、約60の国法信託銀行がOCCの監督下で運営されており、今回の5社が加わることで、デジタル資産分野での連邦レベルの規制枠組みがさらに拡大する。

なお、コインベースやCrypto.com、ストライプ傘下のBridgeなど、複数の仮想通貨投資企業の申請が依然として審査中となっている。