Aaveが緊急動議｜7300万ドル分ETHの差し押さえ解除を要求

Aaveは、Kelp DAOのハッキング事件に関連して凍結された約7,300万ドル相当のETHの差し押さえ解除を求め、米連邦裁判所に緊急動議を提出した。資金はユーザーの財産だと主張している。

Aave（アーベ）は4日、Kelp DAO（ケルプダオ）のハッキング事件に関連して凍結された約7,300万ドル（約114億6,100万円）相当のイーサリアム（ETH）の差し押さえ命令解除を求め、連邦裁判所に緊急動議を提出した。

ハッキング被害と資金凍結の背景

4月18日、Kelp DAOのクロスチェーンブリッジの脆弱性が突かれ、大規模なハッキング被害が発生。攻撃者は約2億9,200万ドル（約458億4,400万円）相当のrsETHトークンを盗み出した。

この攻撃は、北朝鮮のハッカー集団であるLazarus Group（ラザルス・グループ）に関連するとされている。

事態を受け、Arbitrum Security Council（アービトラム・セキュリティ・カウンシル）は4月20日、攻撃者のウォレットから30,766 ETHを迅速に凍結した。

これらの資金は、被害者への返還を目的として安全なアドレスに移管された。返還手続きは、AaveやKelp DAOなどが参加する連合を通じて行われる予定だった。

しかし、5月1日にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が新たな差し押さえ命令を下す。

北朝鮮に対するテロ行為の未払い判決を持つ原告の要請を受けた措置であり、原告が抱える未払い判決の総額は、約8億7,700万ドル（約1,376億8,900万円）に上る。

裁判所は、ブロックチェーン上の追跡結果に基づき、凍結された資金を北朝鮮の財産とみなした。

Aaveの主張とエコシステムへの影響

Aaveは4日の緊急動議で、凍結されたイーサリアムは窃盗犯や北朝鮮の所有物ではないと強く主張した。資金は分散型金融（DeFi）ユーザーに属する正当な財産であると説明している。

また、Lazarusの関与を示す証拠にも異議を唱え、自社が直接の当事者ではないとした上で、管轄権については今後争う可能性を残した。

さらにAaveは、資金の凍結が継続する場合、原告に対して3億ドル（約471億円）の保証金を支払うよう要求している。

被害者への資金返還を目指す連合は、すでに3億2,700万ドル（約513億3,900万円）以上のイーサリアムを調達。しかし、依然として係争中の資金に大きく依存している状況だ。

今回の対立は、自律分散型組織（DAO）のガバナンスと米国裁判所の管轄権との間にある緊張関係を浮き彫りにしている。

資金返還の遅れは、暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体の不安定化を招くリスクをはらんでおり、専門家は今後のDAOの資産凍結における重要な先例になると指摘。

DeFi市場の混乱は、ビットコインの価格変動にも影響を与える可能性がある。

最近では、投資家の資金がステーブルコインなどの安全資産へ逃避する動きも観測されている。