リップル、米国で機関投資家向けスポット取引提供スタート

リップルは、米国機関投資家向けに数十種類の暗号資産のスポット取引を可能にする「Ripple Prime」を開始した。

リップル社は3日、米国拠点の機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）スポット取引を可能にする新サービス「Ripple Prime」の提供を開始した。

このプラットフォームは、リップル（XRP）など数十種類の仮想通貨について、店頭でのスポット取引に加え、カストディや担保管理までを単一のフレームワークで提供。

年間3兆ドルの清算取引量処理を目標に掲げ、世界300以上の機関投資家をターゲットとする野心的な取り組みだ。

リップルは公式Xで「Ripple Primeは本日、デジタル資産のスポットプライムブローカレッジ機能を米国で開始する」と明らかにした。

Hidden Road買収で60以上のライセンス取得

サービス実現の鍵となったのが、Hidden Roadの買収完了だ。

この買収により、リップルは機関投資家向け金融サービスに必要な60以上のグローバルライセンスを取得した。

2025年5月の米証券取引委員会（SEC）との和解も、規制上の明確性をもたらす重要な転機となった。

これがプライムブローカレッジサービスへの進出を後押しする要因の一つとなっている。

リップルは自社のステーブルコインRLUSDをプラットフォームの主要構成要素として統合。

伝統的な金融と仮想通貨エコシステム間のクロスマージン取引で、RLUSDを担保として使用できるようになった。

同社は既存の決済インフラRippleNetを活用し、法定通貨と新しい仮想通貨のシームレスな交換機能を実現している。

XRP Ledger活用で手数料0.0002ドル未満を実現

Ripple Primeのインフラは、取引後のオペレーションをXRP Ledgerに移行させる設計だ。

これにより、0.0002ドル未満の取引手数料で24時間365日の決済が可能になる。

RLUSDは、Ripple Primeの決済および証拠金管理における主要な流動性レイヤーとしての役割を担う。

プロの金融環境におけるRLUSDの有用性を高めるものだ。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、このサービスを「金融の未来のためのインフラ」と表現している。

Ripple Primeは、決済レールとブローカレッジサービスを深く統合することで、Coinbase Primeなどの競合他社との差別化を図る戦略だ。

同社は、仮想通貨企業として初めて、グローバルなマルチアセット・プライムブローカレッジサービスを提供する存在となる可能性を秘めている。