マスターカード、年収4286万で仮想通貨部門のディレクターを募集

決済大手マスターカードは、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨の決済統合を推進するため、新たなディレクター職の募集を開始した。

決済大手のマスターカードは25日、暗号資産（仮想通貨）決済部門のディレクター募集を開始した。

仮想通貨と法定通貨の決済統合を推進

マスターカードは、分散型金融（DeFi）分野や仮想通貨決済の戦略的拡大を進めている。

今回募集する役職は、ニューヨーク州パーチェスでのフルタイム勤務となる。給与は年間17万ドル（約2669万円）から27万3000ドル（約4286万円）に設定されている。

新たなディレクターは、仮想通貨と法定通貨間の入出金製品の開発を主導する。特にカードを利用した決済の導入や、ステーブルコインに連動したカード発行に重点を置く。

既存のネットワークインフラを活用し、デジタル資産の新たな利用方法を開拓する役割を担う。将来的には、ビットコインなどの主要な暗号資産を用いた決済の拡充も期待される。

応募条件として、決済業界や製品開発の経験が求められている。ブロックチェーンやステーブルコインに関する専門知識と強い熱意を持つ人材を対象としている。

同社は過去に多くの就労ビザのスポンサーとなっており、国際的な人材の採用にも積極的な姿勢を見せている。充実した医療保険や有給休暇などの福利厚生も用意されている。

Web3エコシステムへの関与を深める戦略

この役職の創設は、マスターカードがWeb3エコシステムへの関与を深める広範な戦略の一環だ。ステーブルコインやトークン化された資産の市場拡大を見据え、新たな決済の流れを特定するための市場テストを実施する。

DeFiを活用した決済フローの拡大も視野に入れている。規制枠組みの近代化も重要な任務となる。Web3の取引に適した形へ、同社のフランチャイズルールやリスク管理プロセスを変更する作業を推進する。

安全で革新的な消費者体験を提供するため、仮想通貨関連企業やカードパートナーとの協力体制を構築する。

具体的な業務には、製品ロードマップの作成や市場規模の把握が含まれる。技術部門や営業部門など、さまざまな関係者と連携しながらプロジェクトを進める。

仮想通貨に連動したカード発行製品の普及を支援し、決済市場における競争力を高める狙いがある。社内外に向けた製品機能のトレーニングも担当する予定だ。