メルカリの中間決算、仮想通貨事業の収益が17%増

メルカリが2026年6月期第2四半期決算を発表。暗号資産事業の収益は10億4800万円で前年比17%増。全体営業利益も73%増と好調だ。

株式会社メルカリは9日、2026年6月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表し、暗号資産（仮想通貨）事業を担う子会社のメルコインが堅調な伸びを示していることが明らかとなった。

同社における売買取引による収益は10億4800万円を記録した。これは前年同期の8億9600万円と比較して17.0％の増加となる。

ビットコイン（BTC）などの取引サービスが、グループ全体の収益源の一つとして定着しつつある様子がうかがえる。

メルカード利用も好調

仮想通貨事業を含むFintech部門全体も好調だ。同部門の売上収益は155億円で前年同期比20％増、コア営業利益は18億円で同51％増となった。

特にクレジットカードの「メルカード」が外部決済取扱高を牽引している。

過去3年間で取扱高が2.9倍に拡大しており、決済エコシステムの基盤強化が進んでいる。

マーケットプレイス事業の成長

メルカリグループ全体の業績も大幅な増益となった。売上収益は1062億円で前年同期比12.8％増、営業利益は197億円で同73.3％増を達成している。

国内マーケットプレイスの流通取引総額（GMV）は5994億円となり、前年同期比で8.3％増加した。月間アクティブユーザー数（MAU）は2025年12月単月で2400万人を超え、過去最高を更新している。

江田清CFOは決算説明会で、安心安全な取引環境の構築が進んだことに言及した。顧客体験の抜本的な改善が、成長率の向上に寄与しているとの見解を示している。

特にメルカリビットコイン手数料の透明性は、多くのユーザーから支持を得ているポイントだ。

具体的な施策として、偽造品対策を行う「メルカリ鑑定センター」の設置が挙げられる。第2四半期における鑑定依頼件数は前年同期比で225％増加し、ユーザーの信頼獲得につながった。

また、チャットサポートの導入により問い合わせ対応時間が短縮されたことも大きい。2025年12月に実施したキャンペーンも奏功し、同月のGMVは前年同月比17％増を記録した。

他社との連携も強化している。株式会社駿河屋との資本業務提携により、エンタメやホビー領域での越境EC販売やデータ活用が進められている。

海外事業については、米国事業のGMVが約305億7600万円となった。これは前年同期比で12％の増加だが、MAUは4％減少し436万人となっている。

好調な業績を受け、同社は通期の業績予想を上方修正した。売上収益を2100億～2200億円、コア営業利益を320億～360億円へと引き上げている。

社内の生産性向上施策として、AIの活用も進んでいる。全社員がAIツールを利用する体制を整え、エンジニア1人当たりの開発アウトプットは前年比1.9倍に増加した。