CZ氏、シフ氏の「トークン化ゴールドは信頼ベース」と批判

チャンポン・ジャオ氏は、シフ氏が計画するトークン化ゴールドを第三者への信頼に依存するため真の分散型資産ではないと批判した。

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）元CEOは23日、経済評論家ピーター・シフ氏によるトークン化ゴールドプロジェクトを批判した。

シフ氏は、自身が率いるユーロ・パシフィック・キャピタルを通じて、ブロックチェーン上で金の所有権をデジタル化するトークン化金プラットフォームの立ち上げを計画していると発表した。

この新プラットフォームでは、保管庫に預けられた実物の金をユーザーが購入でき、その所有権をブロックチェーン上で安全かつ即時に移転可能とする仕組みが採用される。

さらに、金による支払い・受け取りに対応するモバイルアプリの提供を予定しており、取引時には保有する金をリアルタイムで法定通貨へ換算して利用できるデビットカード機能も導入される見込みだ。

CZ氏、トークン化ゴールドを「信頼ベース」と批判

CZ氏は自身のX（旧Twitter）アカウント上で、シフ氏のトークン化ゴールド構想に対し異議を唱えた。

同氏は投稿の中で、「トークン化された金はブロックチェーン上に存在するように見えても、実際には完全なオンチェーン資産ではない」と指摘。

さらに、経営陣の交代や戦争といった不測の事態が起きた場合には、最終的に第三者の保管者を通じて金を受け取る必要がある点を問題視した。

CZ氏のこの発言は、シフ氏が提唱するプロジェクトの根幹となる「トークン化による信頼不要の資産化」という理念を真っ向から否定するものとなった。

彼はまた、トークン化ゴールドは分散型資産ではなく、中央集権的な管理者に依存する“負債”の一種に過ぎないとし、この構造こそが金本位制や金貨が過去に真の成功を収められなかった理由と付け加えた。

分散化の理念と現実資産のトークン化の対立

CZ氏の発言は、ブロックチェーンが掲げる分散化の理念と、現実資産（RWA）のトークン化という現実的アプローチとの間にある根本的な対立を浮き彫りにした。

ビットコイン（BTC）のような純粋なオンチェーン資産は、第三者の仲介を必要とせずに価値を保持・移転できる。

しかし、トークン化された金は現物資産に裏付けられているため、依然としてカウンターパーティーリスクを抱えている点が異なる。

CZ氏は、「管理者や発行体が将来にわたって誠実に運営し、地政学的リスクや経営交代を乗り越えて償還に応じる保証はない」と警鐘を鳴らす。

このような不確実性は、ビットコインのようなデジタルネイティブ資産には存在しないリスクだ。

彼はまた、e-goldやPAX Goldといった過去の試みが、信頼依存型の構造や規制の壁によって普及を阻まれた事例を挙げ、同じ課題が繰り返されていると指摘した。

この議論は、仮想通貨コミュニティが重視するセルフカストディの原則を改めて浮かび上がらせるものでもある。

CZ氏によれば、仮想通貨に精通した人々は「トークン化とは実世界の価値をデジタルで追跡する行為に過ぎず、完全な分散型資産とは本質的に異なる」と理解している。

同氏は結論として、真の技術革新とは既存資産のデジタル化ではなく、中央管理を排した完全な分散システムの構築にあるとの見解を示した。

この思想は、将来性のあるイーサリアム（ETH）をはじめとする多くのプロジェクトにも共通する根幹理念といえる。