米裁判所、FTXのバイナンスへの資金返還請求訴訟の継続認める

米連邦破産裁判所は、FTX清算信託がバイナンスに求めている17億6000万ドル（約2816億円）の資金返還請求訴訟の継続を認めた。

米連邦破産裁判所は7月24日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの清算信託がバイナンスに求めている資金返還請求訴訟の継続を認めた。

株式買い戻しに関する返還請求は継続

FTXの清算信託は、2021年7月に実施した株式の買い戻しに関連して、バイナンス側に支払われた資金の返還を求めている。

この取引は、バイナンスが保有していたFTXの株式を買い戻す目的で行われた。

当時のFTXはすでに債務超過に陥っており、顧客資金を不正に流用して巨額の支払いに充てたと主張している。

カレン・B・オーウェンズ判事は、この17億6000万ドルの返還請求について、訴訟の核心部分の継続を認めた。対象となるのは、バイナンスの関連4法人とチャンポン・ジャオ元CEOだ。

一方で、バイナンスの元幹部2名に対する同請求は棄却している。

バイナンス側は、この訴訟が法的に不十分であり、破産法の保護対象になると主張していた。しかし、裁判所は現段階での棄却要求を退け、管轄権に関する異議や仲裁への移行も認めていない。

訴訟は今後、証拠開示手続きや和解交渉などの次の段階へ進む。

経営破綻に関連する損害賠償請求は棄却

今回の決定では、2022年11月のFTX経営破綻に関連する損害賠償請求は棄却された。

清算信託は、バイナンスの公的な発言やジャオ元CEOのSNSでの投稿が破綻の引き金になったと主張していた。

当時、バイナンスコイン（BNB）の売却を示唆する発言が市場に大きな動揺を与えた。

意図的な不実表示や不当利得などを理由に、多額の損害賠償を求めていた。

裁判所は、同等の過失がある当事者間での損害賠償を禁じる法理を適用した。FTX自身の内部不正が破綻の主な原因であると判断し、バイナンス側に責任を問うことはできないと結論づけた。清算信託が主張した例外規定の適用も退けられている。

現在、FTXはかつての顧客に対して大規模な返済を進めている。

返済は法定通貨やステーブルコインで行われる予定だ。

清算信託が実際に17億6000万ドルを回収できるかどうかは、今後の裁判の行方にかかっている。