フランス当局、ポリマーケット完全遮断｜最大1,700万円の罰金

フランスの規制当局は、違法ギャンブルの懸念から予測市場ポリマーケットへのアクセス遮断を命じた。

フランスの国家ギャンブル庁（ANJ）は16日、予測市場ポリマーケット（Polymarket）へのアクセス遮断を命じた。

違法ギャンブルの懸念とアクセス遮断の背景

ANJは、暗号資産（仮想通貨）を利用したポリマーケットがフランス国内で違法なギャンブルサービスを宣伝していると指摘した。同プラットフォームはポリゴンのネットワーク上で構築されている。

同サイトは多数の利用者を抱えており、イベントのオッズがリアルタイムで表示される仕組みが問題視された。

予測市場での取引には主にステーブルコインが使用されている。規制当局は、この機能が実質的に無許可の賭け事の広告に相当すると判断した。

規制当局は、利用者が多額の損失を被る危険性や、一部の市場が操作されるリスクを懸念している。

フランスの法律では、無許可のギャンブルサイトを宣伝することは犯罪行為にあたる。違反した場合は最大10万ユーロ（約1,700万円）の罰金が科される可能性があるという。

ANJは2024年11月にも、フランスの口座から同プラットフォームへの金融取引を禁止する措置を講じていた。しかし、その後もフランスのIPアドレスからのアクセスが増加傾向にあった。

決済の制限だけでは不十分だと判断し、今回の直接的な接続ブロックという厳しい対応に踏み切った。

欧州で強まる予測市場への規制圧力

今回のアクセス遮断措置は、ポリマーケットがフランスのギャンブル規制を完全に遵守するまで継続される見通しだ。

ANJは独自の行政的なブロック権限を行使し、同社のサービスが国内の認可枠組みから外れていると結論付けた。利用者を保護するための強力な措置として位置付けられている。

仮想通貨を利用した予測市場に対する規制の動きは、フランス以外の欧州諸国でも着実に広がっている。

報道によると、スペインなどの国々でも同様のプラットフォームに対する活動制限が実施されている。欧州全体で予測市場セクターに対する監視の目が厳しくなっている状況だ。

このような規制強化は、ビットコインをはじめとする暗号資産市場全体に影響を与える可能性がある。

ポリマーケットは、選挙やスポーツなど現実世界の出来事の結果を予測するプラットフォームとして注目を集めてきた。しかし、各国の規制当局は消費者保護や市場の健全性の観点から対応を強化している。

同社が今後、各国の複雑な法規制にどのように適応していくかが課題となる。