トランプ関連銘柄WLFIが13%急落｜ガバナンス提案で安値更新

トランプ大統領が支持する仮想通貨プロジェクトWLFIが新たなガバナンス提案の投票を開始。トークン価格は13%下落した。

ドナルド・トランプ一族に関連する暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのWorld Liberty Financial（WLFI）は30日、新たなガバナンス提案の投票を開始した。

この提案はロックされたトークンの取り扱いに関するものだ。投票開始直後に仮想通貨のWorld Liberty Financial（WLFI）の価格は急落している。

ロック解除に関する新たな提案

同プロジェクトは、622億8,000万のロックされたWLFIトークンに影響を与える7日間のガバナンス投票を開始した。

対象となるのは、初期サポーターが保有する170億4,000万トークンと、創設者やチームなどが保有する452億4,000万トークンだ。

提案では、オプトイン方式と呼ばれる選択制の権利確定スケジュールが提示されている。

このプロジェクトは過去にプレセールを実施しており、その際の条件変更が議論の的となっている。

初期サポーターがこの提案に同意した場合、2年間のロック期間を経て、さらに2年間かけて段階的にトークンが解除される。4年目で完全にトークンが利用可能となる仕組みだ。

一方、創設者などの内部関係者は、最大45億2,000万トークンを焼却した上で、2年間のロック期間と3年間の段階的な解除を受け入れる。

同意しない場合は無期限のロックが継続されるが、ガバナンスへの参加権は維持される。プロジェクト側は、この提案によって将来のトークン供給量が明確になると説明している。

過去の投票ではロックされたトークンの約23%しか参加しておらず、ガバナンスへの関与を高める狙いもある。また、内部関係者によるトークンの焼却は、プロジェクトへの長期的な関与を示すものだと主張している。

コミュニティの反発と価格への影響

この提案が発表された直後、WLFIの価格は約13%下落し、過去最安値となる0.08ドル付近まで落ち込んだ。以前から別のプラットフォームでWLFIを担保にした多額の融資が行われており、清算の懸念が広がっていたことも価格下落の背景にある。

市場では不確実性に対する警戒感が高まっている。ビットコイン（BTC）などの主要な仮想通貨が価格変動を示す中、WLFIの動向にも注目が集まっている。

初期の参加者からは、今回の提案に対する不満の声が上がっている。2024年10月の販売からすでに550日以上が経過しているにもかかわらず、新たに2年間のロック期間が設けられるためだ。

当初の無期限ロックという条件と比較して、懲罰的であるとの見方が出ている。

仮想通貨界の著名人であるトロン（TRX）のジャスティン・サン創設者などの批判者は、この仕組みをガバナンス詐欺だと非難している。

同意を求める要件や投票権の制限が強圧的であると指摘されている。

投票には10億WLFIの定足数と単純過半数が必要であり、コミュニティ内では構造への支持と期間に対する不満が入り交じっている状況だ。

トランプ氏の支持はプロジェクトの政治的位置づけと結びついており、権利確定期間は同氏の任期を超える可能性がある。