米軍兵士、機密情報で予測市場の賭けに勝利｜CFTCらが起訴

米司法省は、軍事作戦の機密情報を利用して予測市場ポリマーケットで約6500万円の利益を得たとして、現役の米陸軍兵士を起訴した。

米司法省は23日、機密情報を利用して予測市場で不正な利益を得たとして、現役の米陸軍兵士を起訴した。

起訴されたのは、ノースカロライナ州の基地に所属するギャノン・ケン・ヴァン・ダイク容疑者だ。同容疑者は、2026年1月に実施されたベネズエラ大統領拘束作戦の計画と実行に関与していた。

この立場を利用し、作戦の時期や結果に関する機密情報を事前に入手していたとされる。

ポリーマーケットを利用

同容疑者は2025年12月下旬、暗号資産（仮想通貨）を利用した予測市場プラットフォームのポリマーケットにアカウントを作成した。

「1月末までにマドゥロ大統領が退陣する」「米軍がベネズエラに入る」などの予測に対し、合計約3万3,034ドルを賭けた。その後、作戦が実行されて予測が的中し、約40万9,881ドルの利益を得た。

ポリマーケット上での不自然な取引パターンは、ソーシャルメディアなどで注目を集めた。一部のユーザーは、この取引がイーサリアムのブロックチェーン上で記録されていることを指摘していた。

これが連邦捜査局（FBI）の捜査のきっかけとなった。同容疑者は利益を海外の仮想通貨ウォレットに送金し、アカウントの削除を依頼するなど、隠蔽工作を図った疑いも持たれている。

送金には、価格変動の少ないステーブルコインが用いられたとみられている。

規制当局もインサイダー取引で提訴

米商品先物取引委員会（CFTC）も同日、同容疑者をインサイダー取引の疑いで提訴した。政府の非公開情報を不正利用したとする民事訴訟だ。

同容疑者は商品詐欺や電信詐欺など複数の罪に問われている。有罪となった場合、電信詐欺で最大20年、商品詐欺で最大10年の禁錮刑が科される可能性がある。

裁判はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で行われる予定だ。

司法省のトッド・ブランシュ長官代行やFBIのカシュ・パテル長官は、予測市場であっても国家安全保障に関する法律の適用対象になると強調した。

機密情報の漏洩は、軍事作戦や兵士の安全を脅かす重大な行為として厳しく対処する姿勢を示している。