バイナンス創業者CZ氏、BNB資産管理企業に第三者保管を要求

CZ氏は資産管理会社の不正疑惑を受け、第三者カストディの利用と監査を要求。BNB関連の資産管理で安全基準強化の動きが広がる。

バイナンスのチャンポン・チャオ（CZ）共同創業者は17日、米上場企業QMMの不正疑惑を受け、すべてのデジタル資産管理企業が第三者のカストディアンを利用し、投資家による監査を受けるべきとの見解を示した。

同氏は、自身の投資会社YZiラボがバイナンスコイン（BNB）関連の資産管理企業に投資する際の前提条件だと説明した。

QMMM事件が引き起こした業界への警鐘

QMMは、1億ドル規模の将来性が高いビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の資産購入計画を発表後、株価が960%急騰した。

しかし、米証券取引委員会から株価操作の疑いで取引停止処分を受け、9月には香港オフィスが無人となったと報じられている。

同社は2024年に1株4ドルで上場し860万ドルを調達したが、その後株価は一時303ドルまで急騰した後、0.54ドルまで暴落。

実際に暗号資産（仮想通貨）投資の証拠は確認されておらず、デジタル資産管理企業として初めての破綻事例となった。

BNB特化型企業の急増と市場の拡大

2025年に入り、BNBを中心としたデジタル資産管理企業が急増している。

Bストラテジーは8月、YZiラボの支援を受け、10億ドル規模のBNB資産管理会社を米国市場で立ち上げると発表した。

Applied DNA Sciencesは9月、機関投資家主導で最大5800万ドルの資金を確保し、BNBに基づく資産戦略を開始した。

同社は資産管理サービスを提供するサイプレスと5年間の契約を締結し、厳格なセキュリティー対策を講じている。

さらに、北京の投資銀行チャイナ・ルネサンスは、BNB特化型資産管理会社を設立するため6億ドルの資金調達を交渉中と報じられている。

チャイナ・ルネサンスとYZiラボは合わせて2億ドルを出資する見込みだ。

最大のBNB保有企業であるCEAインダストリーズは10月6日時点で48万BNBを保有し、その評価額は約6億6300万ドルに達した。

同社は2025年末までにBNB総供給量の1%を取得する目標を掲げている。

CZ氏が示した第三者機関の利用と監査という要件は、急成長する市場における投資家保護の重要性を強調するもの。

透明性とセキュリティーの確保が、投機的な試みから機関投資家向けの金融商品へと移行する上での鍵となる。