米ビットコイン準備金構想に進展｜BTC関連の新しい仮想通貨に注目

米国議会が財務省へ、BTC準備金構想の管理計画の策定を指示。関連銘柄として注目の新しい仮想通貨、Bitcoin Hyperを紹介する。

米国議会は5日、財務省に対して、ビットコイン（BTC）の戦略的準備金構想と連邦政府のデジタル資産の管理計画を、90日以内に策定するよう指示した。

3月の大統領令では、準備金構想の概念や備蓄の枠組み、タイムライン、報告要件などがすでに確認されている。

また、この動きを受けて、ビットコインの現物ETFへの資金流入が注目されている他、Bitcoin Hyper （HYPER）のような関連銘柄への関心も高まっている。

米国のビットコイン現物ETFへの資金流入と今後の動向

米国のビットコイン現物ETFは、23日時点で約131万8600BTCを保有しており、市場の需要を牽引している。

また、半減期後の新規供給量は1日約450BTCに減少しており、90日間の政策期間全体での新規供給量は、約4万500BTCとなる。

この需給バランスに、政府の動向がどう影響するかが焦点となるだろう。

というのも、米国政府が機関全体で現在保有しているとされるビットコインは、約19万8000BTCとされており、それらの資産を単純に保有するだけでも、市場供給は減少する。

さらに、純買い入れに動けば、ビットコインの需要はさらに高まるだろう。

一方で、保有分を貸付すれば、市場の流動性向上も期待できるが、ガバナンス体制の構築が課題となる。

他国においても、デジタル資産に関する国家戦略は様々であり、米財務省の決定は今後の市場のボラティリティを左右する重要な鍵となっている。

こうした政府レベルの動きは、他の主要な暗号資産（仮想通貨）にも広く影響を及ぼす可能性がある。

Bitcoin Hyper：ビットコインの技術を変革する新しい仮想通貨

政府の戦略が、マクロ的な側面から市場に影響を与える中で、ビットコインの技術革新への関心も高まっている。

特に、ビットコイン本体の課題である処理速度の遅さや、手数料の高さを解決できるレイヤー2ソリューションが活発化している。

その中でも大きな注目を集めているのが、Bitcoin Hyperだ。

このプロジェクトは、ソラナ仮想マシン（SVM）を統合することで、ビットコインの堅牢なセキュリティを継承しながら、高速で安価なスマートコントラクト機能を追加することを目指している。

ホワイトペーパーによると、ユーザーは、保有するBTCをブリッジを通じてビットコインのレイヤー1にロックすると、同等の価値を持つラップドBTCを受け取れる。

それらを使うことで、BTCをDeFiやdApp、NFT分野でスムーズに活用できるようになるのだ。

現在進行中のプレセールでは、すでに1770万ドル以上（約26億円）の資金調達に成功し、市場の強い期待を反映している。

HYPERを支持するコミュニティ内では、100倍成長といった強気な価格予想も行われている。

さらに、早期参加者は65%を超える年間利回りで、ステーキング報酬が提供されるなど、魅力的なインセンティブも用意されている。

一部のアナリストは、現物ETFによる機関投資家の資金流入と並行して、HYPERのような革新的な新しい仮想通貨がビットコインのエコシステム全体の価値を押し上げる可能性があると見ている。

HYPERの購入は、公式サイトからETH・USDT・BNB・SOL・USDCを使用して、手続きを進められる。