中国が13ヶ月連続金購入、BTCや新しい仮想通貨への影響は？

中国人民銀行が13ヶ月連続で金を購入。米国債離れとデジタルゴールドへの資金シフトが進む中、新しい仮想通貨HYPERが浮上。

中国人民銀行は7日、2025年11月末時点の金準備高が7412万オンスに達したと明かした。

前月比3万オンス増となり、13ヶ月連続での購入継続が明らかになっている。

世界第2位の経済大国による米国債離れと「アウトサイドマネー」へのシフトが、暗号資産（仮想通貨）への資金流入を後押しするとの見方が広がっている状況。

中国の金備蓄戦略が仮想通貨に示唆するもの

中国人民銀行によると、13ヶ月連続の金購入は単なる資産分散にとどまらない戦略的な意図を持つ。

2022年後半以降、同国は米国債のようなインサイドマネーへの依存を減らし、特定の国や機関に左右されない資産へのシフトを進めてきた。

この動きは、ロシアの資産凍結以降に顕著となっている。

地政学的リスクや制裁による資産凍結の可能性から、自国資産を守る資産防衛の観点が国家レベルで重視されるようになった。

市場アナリストは、こうしたアウトサイドマネーへの資金シフトが、新しい仮想通貨にも追い風になると分析している。

金と同様に発行体を持たず、特定の管理者に依存しない「デジタルゴールド」としての性質が再評価されているためだ。

相関関係0.9に接近、BTCと金の連動性が示す変化

データ分析企業CryptoQuantによると、BTCと金の180日間相関関係は2025年10月に歴史的な高水準となる0.9近くに達した。

現在は0.67付近で推移しているものの、依然として高い水準を維持している。

同社CEOのキ・ヨンジュ氏は「金は過去最高値を更新し続けている。ビットコイン（BTC）との相関は高く、デジタルゴールドの物語は健在だ」と指摘。

インフレヘッジとしての需要が消えていないことを強調した。

この背景には、米国の財政状況に対する懸念もある。

米議会予算局の予測によれば、2025年の債務利払い費は9700億ドルに達し、2026年には1兆ドルを突破する見込みだ。

2035年には1.8兆ドルまで膨らむとの2026年予測もあり、この構造的な問題が希少性のある資産への資金流入を加速させている。

法定通貨の価値毀損に対するヘッジ手段として、金だけでなくBTCも機関投資家のポートフォリオに組み込まれ始めている。

BTC経済圏で浮上する新しい仮想通貨、Bitcoin Hyper

ビットコインが価値の保存としての地位を固める一方、その技術的な拡張性にも注目が集まっている。

特に、BTCのセキュリティと高速処理能力を融合させるプロジェクトが、新たな投資機会を生み出している状況だ。

その筆頭として市場の関心を集めているのがBitcoin Hyper（HYPER）である。

ビットコインのレイヤー2ネットワークとして設計され、ソラナ仮想マシン（SVM）を導入することで取引速度とスケーラビリティの課題解決を目指している。

仮想通貨プレセールは2025年5月に開始され、現在までに約2930万ドル超を調達。

1トークンあたり0.013375ドルで販売されており、段階的に価格が上昇する仕組みを採用している。

同プロジェクトでは約40%のAPY（年利）でステーキング報酬を提供しており、すでに13億以上のHYPERトークンがロックされた状態にある。

トークン生成イベント（TGE）は2025年第4四半期から2026年第1四半期の間に予定されているという。

一部のアナリストは、メインネットが順調に稼働すれば、HYPERが0.058ドルから0.21ドルに達する可能性を予測している。

BTCの堅牢なセキュリティとソラナの高速・低コストなトランザクション能力を兼ね備えた設計が、投資家を引きつける要因となっている。