SBINFT、大林組運営のminmachi SHOPでNFT活用実証実験開始

SBINFTは大林組と提携し、大阪でNFTを活用したユーザーエンゲージメント向上の実証実験を行う。ポリゴンチェーン上のNFTを用いる。

Web3関連事業を専門とするSBINFT株式会社は15日、大林組が運営する「minmachi SHOP」におけるNFT活用の実証実験に技術協力すると公表した。

実証実験は2026年2月1日から2月28日まで、大阪・中之島および淀屋橋エリアで実施される予定だ。

SBINFTは自社のマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」を提供し、ポリゴン（POL）ブロックチェーン上で会員証NFTを発行する。

ユーザーがイベントに登録すると専用の暗号資産（仮想通貨）ウォレットにNFTが付与され、利用実績や友人紹介などに応じてランクが変動する仕組みだ。

同社は実証を通じて、NFTを活用した会員制度の有効性や地域活性化への寄与を検証する方針だ。

NFTによるコミュニティ貢献の可視化

今回の実証実験の最大の特徴は、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術を用いてユーザーの活動を記録し、コミュニティへの貢献度を可視化する点にある。

活動記録はメタデータとして蓄積され、ランク上位の会員には割引クーポンや限定イベントへの招待などの特典が提供される。

大林組は従来のトップダウン型都市開発から、住民参加型モデルへの転換を模索しており、主観に頼りがちだったコミュニティ形成において、ブロックチェーン上のデータを客観的指標として活用する狙いだ。

SBINFTがパートナーに選定された背景には、コミュニティ貢献をトークン化して可視化する技術力が評価されたことがある。

個人情報を特定せずに活動データを記録できるブロックチェーンの特性は、将来の都市計画における信頼性の高い指標作りにも寄与すると期待されている。

実証実験の背景と今後の展望

本プロジェクトは、関西イノベーションセンターが運営する「MUIC Innovation Co-creation Program」に採択された取り組みの一つだ。

大林組は収集したデータを、対象エリアの一次データとして位置づけ、AIによるコミュニケーションデータと併せて分析を行う方針だ。

実証では、単なるポイントプログラムにとどまらず、ユーザーが自身の活動履歴を資産として保有できるモデルの構築を目指す。

将来的には異なるコミュニティ間でも価値を移転できる持続可能なエコシステムの形成が期待される。

SBINFTの「SBINFT Mits」は2023年のベータ版提供開始以来、多くの企業に導入されており、今回の実験はWeb3技術が投機的対象ではなく、実社会の課題解決や地域活性化に資するツールとして機能することを示す機会となる。

仮想通貨投資初心者にも理解しやすい実用例として、Web3の社会実装を示す試みでもある。