コインベース第2四半期、リップルがイーサリアム収益を上回る

コインベースの2025年第2四半期決算で、リップルが個人取引収益でイーサリアムを上回った。規制の明確化が要因とみられる。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは7月31日、2025年第2四半期の決算を公開した。

個人投資家の取引収益においてリップル（XRP）がイーサリアム（ETH）を上回った。

この動向は、市場力学の変化とXRPの制度的採用の広がりを示している。

規制の明確化が追い風に

同社の同四半期における収益は前四半期比で27.5%減少し、個人投資家の取引高も39%と大幅に落ち込んだ。

このような市場全体の低迷にもかかわらず、XRPは個人取引収益の13%を占め、ETHの12%を上回る結果となった。

この逆転劇の背景には、いくつかの要因が存在する。

最大の要因は、規制の明確化だ。

リップル社が2023年に米SECとの裁判で実質的に勝訴したことで、XRPに対する法的な不確実性が払拭された。

この結果、投資家、特に機関投資家からの信頼が高まり、XRPの採用が加速した。

現在、XRPの店頭取引は世界の総取引量の19%を占めるまでに成長しており、フィンテック企業や事業会社との提携がこれを後押ししている。

国際送金での優位性と市場動向

XRPは、ETHと比較して取引速度が速く、手数料も安いという技術的な利点を持つ。

この特性が、特に機関投資家による国際送金分野での利用を促進している。

個人投資家の取引量が大幅に減少する一方で、XRPは機関投資家向けの需要に支えられ、市場全体の変動の影響を比較的受けにくかったと言える。

リップル社のCEOやCTOは、金融機関におけるXRPの採用が進んでいる点を強調している。

なお、コインベースの第2四半期の収益はアナリスト予想の14億2000万ドルを下回った。

個人投資家の活動停滞を受け、サブスクリプションやサービス、取引手数料など複数の部門で収益が落ち込んでいる。

このようにリップルの存在感が増す一方、市場全体の動向も注視する必要がある。

投資家は、特定の銘柄だけでなく、アルトコイン市場全体の健全性や将来性を見極めることが求められる。

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