ソニー銀行、音楽著作権裏付けのデジタル証券の募集開始

ソニー銀行は、音楽著作権を裏付けとした米ドル建てデジタル証券の募集を開始した。三井住友信託銀行やセキュリタイズ・ジャパンと協業。

ソニー銀行は29日、米ドル建てデジタル証券の募集の取り扱いを開始した。

音楽著作権を裏付けとした新たな運用手段

今回取り扱いを開始したのは、「米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）」だ。

募集期間は7月29日から9月28日までとなっている。運用期間は1年で、予定配当率は税引前で年3.5%に設定されており、外貨建て資産の新たな運用先として位置づけられている。

最低申込単位は1,000ドルで、総発行額は1,000万ドルだ。

顧客から集めた資金は、ソニー銀行への米ドル建て貸付や三井住友信託銀行の米ドル建て普通預金を通じて運用される。最終的な資金の向かう先は、音楽カタログ資産を対象としたパートナーシップとなる。

このパートナーシップには、シンガポール政府投資公社（GIC）やソニーミュージックグループ（SMG）が参画している。

ストリーミング配信やラジオ、映画、テレビ、広告などで使用される音楽の著作権収入が収益の原資となる。顧客はデジタル証券を通じて、間接的にグローバルな音楽著作権市場へ資金を振り向けることが可能だ。

ブロックチェーン技術を活用した利便性

本商品は、三井住友信託銀行が信託を組成し、セキュリティトークン（デジタル証券）として発行する。基盤には、セキュリタイズ・ジャパンが提供するプライベートブロックチェーン技術が採用されている。

パブリックチェーンであるイーサリアムなどとは異なり、特定の参加者のみで構成されるため、高いセキュリティと処理速度を実現している。

所有権や移転の記録は、電子記録移転有価証券表示権利等として厳格に管理される仕組みだ。

顧客はソニー銀行のインターネットバンキングから、シングルサインオンを利用して専用画面にスムーズにアクセスできる。

保有する米ドル普通預金から直接購入手続きを行えるため、利便性が高い。

さらに、外貨建ての源泉徴収税や配当金の自動計算にも対応しており、管理の手間を軽減できる。

ソニー銀行にとって、本商品はデジタル証券シリーズの第3弾となる。既存の金融規制に準拠しつつ、ブロックチェーン技術を活用した新しい資産運用の選択肢を提供する試みだ。

同社は今後も、三井住友信託銀行などと連携し、顧客の多様な外貨運用ニーズに応える商品展開を進める方針だ。