米SEC、リップル訴訟終了を正式公表｜罰金1.25億ドルで和解

米SECはリップル社との5年にわたる訴訟の終了を正式公表した。XRPを巡る法廷闘争が終結し、仮想通貨業界の規制に大きな影響を与える。

米証券取引委員会（SEC）は7日、リップル社との5年間にわたる法廷闘争を正式に終了したことを公表した。

これは、暗号資産（仮想通貨）業界全体が注目してきた訴訟に終止符を打つものだ。

両者は第2巡回区控訴裁判所にすべての控訴を取り下げる共同申立書を提出し、2023年の地方裁判所判決が最終的なものとなった。

訴訟の経緯と画期的な判決

2020年12月に始まったこの訴訟で、SECはリップル社がXRPを販売し、未登録の証券募集を通じて13億ドルを調達したと主張していた。

しかし、2023年7月にアナリサ・トーレス連邦地裁判事は画期的な判決を下した。

判決では、デジタル資産取引所を介した個人投資家へのXRP販売は証券募集に該当しないと判断された。

一方で、機関投資家への直接販売については、未登録の証券募集にあたるとしてリップル社の責任を認定した。

この判決を受け、リップル社には2023年9月に1億2500万ドルの民事罰金が科された。

これはSECが当初要求していた20億ドルを大幅に下回る金額だった。

その後、SECとリップル社の双方が判決の一部を不服として控訴していたが、今回の合意によりすべてが取り下げられた。

和解の背景と市場への影響

今回の和解の背景には、いくつかの要因がある。リップル社が1億2500万ドルの罰金を現金で支払ったことや、規制の明確化を期待する市場の動向が解決を後押ししたとみられる。

XRPの価格は和解への期待感から高騰し、8日には一時3ドルを超えた。

SEC内部では、キャロライン・クレンショー委員が5月に和解条件を批判するなど、意見の相違も見られた。

しかし、SECが1月に新たなクリプト・タスクフォースを設置したことは、個別案件の追求から、より体系的な規制枠組みの構築へと方針を転換している。

SECのこの姿勢転換は、ビットコイン（BTC）の現物ETF承認に続く動きであり、市場に一定の安堵感を与えている。

リップル社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、「これで終わりだ。これからはビジネスに集中する」と述べた。

同氏は、訴訟から解放され事業に再注力する意向を示した。

この訴訟の終結は、機関投資家向け販売と流通市場での取引を区別する重要な判例となり、米国の今後の仮想通貨規制や立法に大きな影響を与えることが予想される。

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