日本の仮想通貨税制が転換点、新しい仮想通貨市場拡大の可能性

日本で進む仮想通貨税制改正を背景に市場環境が変化。規制整備と企業参入が進み、新しい仮想通貨への投資機会に注目が集まる。

国会内では、金融庁が打ち出した暗号資産（仮想通貨）の税制見直し案を支持する声が広がりつつある。

見直し案の柱となるのは、仮想通貨に課されている最大55％の税率を、株式などと同じ20％水準まで引き下げる点だ。

この改革が実現すれば、仮想通貨は総合課税から分離課税へ移行し、投資信託や株式と同列に扱われることになる。

業界では、こうした制度変更が投資環境の改善につながり、新たな参加者を呼び込む契機になるとの期待が強まっている。

日本における仮想通貨規制の変遷と税制の課題

これまで日本では、仮想通貨は長らく法的位置づけが曖昧なまま扱われてきた。

2014年のマウントゴックス破綻を受け、国会はビットコイン（BTC）などのデジタル資産を通貨や有価証券とは異なるものと整理し、銀行法や金融商品取引法の枠外に置いた経緯がある。

この判断により、銀行や証券会社による関連サービスの提供は事実上制限された。

転機となったのは2016年以降だ。金融庁は資金決済法に基づく規制体制を整備し、2017年の法改正で仮想通貨を正式に制度内へ位置づけた。

取引所には登録義務やAML、KYCなどの要件が課され、市場の透明性は大きく向上した。一方で、利益が雑所得に分類されたことで、最大55％に達する税負担が投資家の重荷となってきた。

この状況を変えるのが、申告分離課税による一律20％課税の導入案だ。実現すれば、仮想通貨は株式などと同等の税制となり、新しい仮想通貨を含むデジタル資産市場への参加ハードルは大きく下がる。

ブロックチェーン開発企業スターテイルの渡辺創太CEOは、この動きを日本にとって重要な節目と位置づけ、税制改革と仮想通貨ETF承認が進めば、より多くの日本人がオンチェーンに関わるようになると強調した。

また、仮想通貨ベンチャーファンドDragonflyのマネージングパートナー、Haseeb Qureshi氏は、日本の高税率が個人取引の停滞や仮想通貨企業の少なさにつながっていると分析する。

GDP規模に比して存在感が小さい現状を踏まえ、日本は仮想通貨分野における眠れる巨人だと指摘した。

同氏はさらに、ビットコインを直接保有するよりも、メタプラネットなどのビットコインを大量に保有する企業の株式を購入した方が税制上有利になる点を挙げ、こうした歪みが市場構造に影響を与えていると説明している。

コインチェック事件後に進んだ日本の仮想通貨規制強化

2017年の法改正後も、仮想通貨業界では市場の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、規制強化の流れは続いた。

2018年には大手取引所コインチェックがハッキング被害を受け、約3億5000万ドル相当の暗号資産が流出する事態が発生している。

この事件を契機に、業界側は自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）を設立。金融庁もセキュリティ対策を検討する研究会を立ち上げ、監督体制の強化を進めた。

さらに2019年には、規制当局が仮想通貨事業の定義を明確化し、日本でサービスを提供する事業者に対して、意思表明や報告義務の順守を求める方針を示している。

こうした取り組みは、市場の健全な成長を促す狙いがあった。2022年には、認可を受けた事業者による法定通貨担保型ステーブルコインの発行が可能となり、制度面での整備が一段と進んだ。

新しい仮想通貨サービスの増加

法整備が進むにつれ、新たなサービスやプロダクトも増加している。

実質賃金がインフレによって圧迫される中、日本の投資家はリスクを理解した上で、より高いリターンを期待できる投資先に関心を向け始めている。市場関係者の間では、国内の仮想通貨市場にはなお成長余地が残されているとの見方が多い。

ビットバンクの廣末紀之CEOは、税制改正が実現すれば「市場が大きく拡大する可能性がある」と指摘する。

一方、コインチェックの蓮尾聡代表取締役は、証券口座保有者に比べて仮想通貨口座の保有者は依然として3分の1程度にとどまっているとし、「この層をどう取り込むかが次の課題だ」と語った。

実際、取引プラットフォーム各社は、日本市場に流入する新たな個人投資家を巡り競争を激化させている。

DragonflyのHaseeb Qureshi氏は、日本では企業主導の動きが目立つ点を特徴として挙げ、SBIやソニー、セガ、野村などが迅速に事業展開を進めていると分析した。

SBI VCトレードは、仮想通貨取引におけるレバレッジ倍率の引き上げを検討しているとされる。

また、SBIホールディングスは米サークル社と合弁会社を設立し、USDCの貸出サービスを計画するなど、金融と暗号資産の融合を加速させている。

ビットコイン経済圏を拡張する新しい仮想通貨への期待

税制改正を巡る議論が進展する中、日本の仮想通貨市場には前向きな空気が広がっている。投資家の関心は、ビットコインの価値をさらに拡張する新規プロジェクトにも向かっている。

そうした中で注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2ソリューションとして開発が進むBitcoin Hyper（HYPER）だ。

同プロジェクトは、ビットコインの高いセキュリティを基盤に、高速かつ低コストな取引環境の構築を目指している。

最大の特徴は、ビットコインネットワーク上でスマートコントラクト機能を実装する点にある。

これにより、DeFiやステーキング、各種オンチェーンアプリケーションの展開が可能になるとされ、既存のブロックチェーンとは異なる活用領域が想定されている。

プロジェクトは、ビットコインを価値保存手段にとどめず、プログラム可能な金融基盤へと進化させる構想を掲げる。

現在進行中のプレセールでは、これまでに総額2940ドルを超える資金を調達。初期参加者にはステーキング報酬や割引制度が用意されている。

仮想通貨の税率が株式と同水準の20％に引き下げられれば、こうした新興アルトコインへの投資環境も整う。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのブランド力と最新技術を組み合わせたプロジェクトとして、分散投資を意識する投資家の関心を集めている。