ビットコイン11万ドル攻防、最新仮想通貨プレセールが38億円調達

ビットコインが11万ドル付近で攻防を続ける中、BTC関連の新興L2銘柄が38億円超の仮想通貨プレセール資金を調達し注目を集めている。

ビットコイン（BTC）は2日、依然として11万ドル付近での攻防が続いている。

例年11月は強気相場になりやすく、2013年以降の平均上昇率は42.51％に達している。過去の傾向が繰り返されれば、今月中にビットコインが16万ドルを突破する展開も視野に入る。

ただし、暗号資産（仮想通貨）市場のアナリストらは、上昇要因を単純に季節要因だけで判断するのは危険だと警鐘を鳴らす。

10x Researchのマーカス・ティーレン氏は「ビットコインはマクロ流動性ではなく、実際の資金フローに反応している」と指摘し、単なる流動性チャートでは市場の動きを説明できないとコメントしている。

米中貿易交渉の進展が仮想通貨プレセール市場に好影響

米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、先週木曜日に行われた会談で両国の貿易摩擦緩和に向けた前向きな姿勢を示した。

トランプ大統領は会談を「素晴らしい」と評価。中国側はフェンタニル取引の規制強化と米国産大豆の購入再開を約束し、トランプ大統領はこれに対して対中関税の一部削減に応じた。

また、中国は1年間のレアアース輸出制限を解除する方針も明らかにしており、トランプ大統領は「貿易協定はかなり早く実現するだろう」と自信を示した。

なお、トランプ大統領による対中関税強化の示唆は、10月10日に発生した仮想通貨市場の暴落要因のひとつとされている。

この急落では24時間で約190億ドル相当が清算され、市場はその後も回復に苦戦している。

一方で、ジョージタウン大学のデニス・ワイルダー教授はCBCニュースの取材に対し、「今回の合意は貿易戦争の終結ではなく、一時的な休戦に過ぎない」と指摘。依然として根本的な解決には至っていないとの見方を示した。

それでも、今回の交渉進展は市場心理を改善させ、ビットコインなどの主要銘柄だけでなく、投資家の注目が高まる仮想通貨プレセール市場にも好影響を与える可能性がある。

FRBの利下げと量的引き締め終了、仮想通貨市場に追い風

米連邦準備制度理事会（FRB）は数日前、0.25％の追加利下げを決定し、主要貸出金利をおよそ3年ぶりの低水準へ引き下げた。次回のFOMC会合は12月10日に予定されている。

CMEの「FedWatch」によると、市場では63％の確率でさらなる利下げが織り込まれている。

しかし、ジェローム・パウエルFRB議長は水曜日の会見で「利下げが既定路線というわけではない」と述べ、市場の過度な期待に釘を刺した。

一般的に、FRBの利下げはビットコインなどリスク資産にとって強気材料とされる。借入コストが下がることで投資資金の流動性が高まり、仮想通貨市場への資金流入が促される傾向があるためだ。

さらにFRBは12月1日に量的引き締め（QT）の停止を決定した。QTとは、中央銀行が保有資産を縮小し市場から資金を吸収する政策で、過熱した経済の抑制やインフレ防止を目的としている。

これに対し、量的緩和（QE）は市場へ資金を供給する政策であり、その資金の一部が株式や仮想通貨といった代替資産に流れ込むことで、価格上昇の追い風となる。

こうした金融緩和的な動きは、将来性のあるビットコインをはじめとする主要銘柄だけでなく、仮想通貨プレセール市場への投資意欲を一段と高める可能性がある。

米政府閉鎖の長期化、仮想通貨規制の進展に影響か

米政府の閉鎖は間もなく5週目に突入し、史上最長記録に迫る勢いを見せている。共和党と民主党の対立は依然として深刻で、政府支出計画をめぐる協議は難航している。

トランプ大統領は木曜日、上院で少数派が法案審議を妨げるフィリバスター規則を廃止するよう共和党に求めた。同氏はこの規則が政府閉鎖を長引かせている元凶だと批判している。

さらに、自身のSNS上で「選択は明確だ。核オプションを発動し、フィリバスターを廃止してアメリカを再び偉大にしよう」と投稿し、強硬な姿勢を示した。

政府閉鎖の解除は、米証券取引委員会（SEC）が複数の仮想通貨ETFを正式承認するための前提条件とされている。また、仮想通貨市場の健全な発展を目指すCLARITY法の審議進展にも不可欠だ。

こうした状況から、政府閉鎖の長期化は規制整備の停滞を招き、仮想通貨市場全体の成長に一時的なブレーキをかける恐れがある。

BTC関連の仮想通貨プレセールに38億円流入

市場環境が大きく変化する中、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決しようとする新たなプロジェクトが注目を集めている。

ビットコインはデジタルゴールドとしての地位を確立し、価値の保存手段として広く認知されている一方で、取引速度や機能面ではイーサリアム（ETH）などのブロックチェーンに後れを取っているのが現状だ。

こうした課題に対し、レイヤー2技術を用いてビットコインの性能向上を図るプロジェクトが続々と登場している。その代表例がBitcoin Hyper（HYPER）だ。

同プロジェクトはソラナ仮想マシン技術（SVM）を活用し、ビットコインのトランザクション処理速度を飛躍的に高めるとともに、スマートコントラクト機能を導入することを目指している。

これが実現すれば、ビットコイン上でDeFiアプリケーションが展開可能となり、技術革新プロジェクトへの新たな投資機会が生まれる可能性がある。

現在進行中の仮想通貨プレセールでは、すでに総額2550万ドル（約38億円）を調達しており、市場からの期待の高さがうかがえる。

マクロ経済要因や規制動向、さらにはFRBの金融政策などが交錯する中で、仮想通貨市場は今まさに転換期を迎えている。

米中貿易交渉の進展や規制の明確化が進めば、ビットコインをはじめとする主要銘柄だけでなく、Bitcoin Hyperのような次世代型プロジェクトにも一層の成長チャンスが広がる可能性が期待される。