バイナンス、トランプ関連企業のステーブルコイン開発に関与か

バイナンスが、トランプ米大統領関連企業が発行するステーブルコインの開発を支援した疑いが浮上。利益相反の懸念が広がっている。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは11日、ドナルド・トランプ米大統領に関係する企業が発行したステーブルコインUSD1の開発に関与した疑いがあると報じられた。

USD1は、現金と米国債に完全に裏付けられたマルチチェーン対応のステーブルコインだ。2025年3月に発行され、国際決済や分散型金融（DeFi）市場での競争を目指している。

USD1の時価総額は、すでに22億ドルに達している。

トランプ氏関連企業とバイナンスの協力疑惑

報道によると、バイナンスはトランプ氏とその息子たちが支援する企業World Liberty Financial（WLFI）が発行するステーブルコインUSD1の技術開発やプロモーション活動を支援したとされる。

具体的にバイナンスは、USD1のスマートコントラクト作成を手伝ったと報じられている。

ブロックチェーンのデータにおいても、USD1の総供給量の90%にあたる20億ドルが、バイナンス関連のウォレットに保管されていることが示されている。

またこの関与により、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とする投資会社MGXからバイナンスへの20億ドルの投資が円滑に進んだとされている。

USD1の目論見書によれば、準備金の運用から得られる利息により、トランプ氏関連企業は年間数千万ドル規模の利息収入を得る可能性がある。

利益相反と規制上の懸念

WLFIとトランプ一族の直接的なつながりは、利益相反の懸念を生んでいる。特に、バイナンスが過去に規制上の問題を抱えていたことを考えると、その関係性は注目される。

バイナンスがUSD1の創設と供給量の大部分を管理している状況は、同取引所の競争慣行や規制リスクに対する監視を強める要因となっている。

この報道に対し、バイナンスのチャンポン・ジャオ共同創業者は「中傷記事だ」と反論し、名誉毀損で法的措置も辞さない構えを見せている。

この一件は、有力な政治家と結びついた仮想通貨の倫理的なガバナンスについて、業界内で議論を巻き起こしている。