スペイン銀行BBVA、リップルと提携｜仮想通貨サービス開始へ

スペインの大手銀行BBVAがリップル社の技術を導入。EUの新規制MiCAを背景に、個人向けに仮想通貨の取引・保管サービスを開始する。

スペインの銀行大手BBVAは9日、リップル社の技術を利用し、個人向けの暗号資産（仮想通貨）取引およびカストディサービスを開始することを明らかにした。

この提携により、BBVAの顧客は同行のプラットフォームを通じて、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を直接売買し、安全に保管できるようになる。

リップル社が提供するカストディプラットフォームがサービスの背後にあるインフラを担い、厳格な欧州の規制に準拠しながら資産を確実に保護する体制を整える。

EUの新規制MiCAが後押し

今回の提携の背景には、欧州連合（EU）で導入された仮想通貨市場規制のMiCAの存在が大きい。

MiCAはEU全域で統一された規制の枠組みを定めており、これにより欧州の銀行はデジタル資産関連のサービスをより積極的に展開できるようになった。

これにより、リップル社のキャシー・クラドック欧州担当マネージングディレクターは、「地域の銀行が顧客の求めるデジタル資産提供に踏み切りやすくなった」と述べている。

この動きは、従来の金融機関が外部のプロバイダーに依存するものではない。

信頼できるインフラ事業者と協力して自社サービスを構築するという、仮想通貨へのアプローチの変化を象徴している。

既存の提携関係と機関投資家の需要

BBVAとリップル社は、既にスイスとトルコで提携しており、今回のスペイン市場への展開はこれに続くものだ。

同社はスイスの仮想通貨カストディ専門企業Metacoの買収を通じてカストディ技術を強化しており、BBVAはその技術を以前から活用していた。

BBVAのデジタル資産責任者であるフランシスコ・マロト氏は、この統合の利点を強調した。

彼は「大手金融機関に顧客が期待するセキュリティを備えた、エンドツーエンドのカストディサービスを直接提供できる」と述べている。

また、一部報道ではBBVAのアドバイザーが富裕層顧客に対し、ポートフォリオの3%から7%を仮想通貨に配分するよう助言したと伝えられている。

機関投資家からの需要の高まりも提携を後押ししたとみられる。

このような動向は、仮想通貨投資がより身近なものになりつつあることを示唆している。

リップル社は世界で60以上の規制ライセンスを保有しており、コンプライアンスを重視する金融機関にとって信頼性の高いパートナーとなっている。

この提携は、規制が整備される中でリップル（XRP）などの仮想通貨が主流の金融システムに組み込まれていく大きな一歩と言える。