米議員、401kへのビットコイン導入をSECに要請

米国の超党派議員団がSECに対し、401（k）退職金制度でビットコインなどの仮想通貨にアクセス可能にする大統領令の速やかな実施を要請した。

米国の超党派議員団は22日、証券取引委員会（SEC）に対し、401（k）退職金制度で暗号資産（仮想通貨）へのアクセスを可能にする大統領令の速やかな実施を求める公式書簡を送付した。

大統領令が目指す「代替資産へのアクセス民主化」

書簡は、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長や資本市場小委員会のアン・ワグナー委員長を含む9人の議員によって提出された。

内容は、ドナルド・トランプ大統領が同年8月7日に署名した「401（k）投資家向け代替資産へのアクセス民主化」と題する大統領令の迅速な実行をSECのポール・アトキンス委員長に促すものである。

書簡では「退職後の準備をするすべてのアメリカ人は、適切な機会を提供すると判断された場合、代替資産を含むファンドにアクセスできるべきだ」と主張している。

この大統領令は、労働長官がSECと協議して必要な規制変更を決定するよう指示しており、特にSECに対して「適用される規制とガイダンスを改訂し、代替資産へのアクセスを促進する」ことを求めている。

現在、米国の確定拠出年金市場は12.2兆ドルの資産を保有し、そのうち8.7兆ドルが401（k）プランである。この政策が実現すれば、現在退職金プランを通じて代替資産への道が閉ざされている約9,000万人の米国人に恩恵がもたらされる可能性がある。

公的年金での成功事例と市場への影響

議員らは、この取り組みを推進する複数の要因を強調している。トランプ大統領の大統領令は、「規制の過剰介入と日和見的な訴訟弁護士による訴訟の助長」が401（k）口座の選択肢を妨げる大きな要因であると指摘した。

支持者らは、ミシガン州最大の公的年金基金の事例を挙げ、代替資産がすでに伝統的な年金プランで確立されていると主張する。

同基金は2025年9月10日時点で、ビットコイン（BTC）に約4,400万ドル、イーサリアム（ETH）の上場投資信託に約3,000万ドルを保有していた。これは当初の3,750万ドルの元手に対し、ほぼ2倍のリターンを意味する。

大統領令が実行された場合の市場への影響は大きい。試算によれば、401（k）プランの10%で0.1%のデフォルト配分が行われるだけで、約12.2億ドルの資金が仮想通貨市場に流入する可能性がある。

より積極的なシナリオでは、市場の半分で1%のデフォルト配分が実施されれば、その流入額は610億ドルに達する可能性も示されている。

特に、価格変動の少ないステーブルコインの導入は、リスクを懸念する投資家にとって魅力的な選択肢となりうる。

この改革を実現するには、SEC、労働省、財務省が連携し、投資家保護と職場での貯蓄プランにおける機会拡大のバランスを取る適切な規制の枠組みを確立する必要がある。