トランプ政権、仮想通貨規制の明確化を提言｜報告書が公開

トランプ政権の作業部会が報告書を公表。CFTCへ権限付与や仮想通貨規制明確化を提言し、戦略的ビットコイン準備金の構想も示唆された。

トランプ米国大統領の作業部会は30日、暗号資産（仮想通貨）の規制明確化を求める報告書を公開した。

この報告書は、トランプ大統領の大統領令14178号に基づき設置されたデジタル資産市場に関する作業部会が公表したもので、デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化を目的としている。

作業部会には、財務省、商務省、司法省、米SECの高官が参加している。

規制の明確化とCFTCの権限強化を提言

報告書の中心的な勧告は、議会が法整備を行い、CFTCに非証券デジタル資産の現物市場に対する監督権限を付与することだ。

これにより、既存の規制の空白を埋めることを目指す。

また、報告書はDeFi技術を主流の金融システムへ統合することを奨励している。

米SECとCFTCに対し、セーフハーバーや規制のサンドボックスといった既存の仕組みを活用して、革新的な製品が市場へ参入しやすくするよう求めた。

これらの提言は、仮想通貨の規制枠組みの明確化を目指し、超党派の支持を得て下院を通過したCLARITY法案の方向性と一致している。

18日に成立したステーブルコインとデジタル資産の連邦枠組みを定めたGENIUS法に続く動きとなる。

戦略的ビットコイン準備金構想と背景

今回の報告書と並行して、ホワイトハウスの高官は政府による戦略的ビットコイン準備金構想に関する詳細を間もなく発表する可能性を示唆した。

政府がビットコイン（BTC）を備蓄するこの計画の具体的な内容はまだ不明だが、大きな注目を集めている。

一連の動きの背景には、当初は懐疑的だったトランプ政権が、仮想通貨を米国の経済的優位性の鍵と位置づける親仮想通貨への積極的な姿勢転換がある。

報告書は、世界の仮想通貨ハブとの競争や、ブロックチェーン技術の革新を活用して金融分野でのリーダーシップを確保する必要性を強調した。

作業部会にはスコット・ベッセント財務長官やポール・アトキンス米SEC委員長、AIと仮想通貨に関する特別顧問のデビッド・サックス氏らが名を連ねている。

このことから、政権を挙げた取り組みであることがうかがえる。

しかし、160ページに及ぶ報告書は、金融の安定性を確保するための具体的な措置や、未規制市場がもたらすリスクへの言及が欠けているとの批判も出ている。