米国初、テキサス州が州政府資産としてビットコイン購入

テキサス州はビットコインを購入し米初の州準備資産として保有を開始。現在はETFを通じて保有するが、将来的には自己管理へ移行する。

テキサス・ブロックチェーン評議会は20日、テキサス州が1000万ドル相当のビットコイン（BTC）を購入したと明かした。

米国初の州レベルでのビットコイン準備金

テキサス州が米国で初めて、州政府の準備資産としてビットコインを取得した。

テキサス・ブロックチェーン評議会のリー・ブラッチャー会長によれば、購入は11月20日に実施され、取得単価はおよそ8万7000ドルに達した。

今回の取得は、ブラックロックが提供する現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じて行われた。

規制された市場を通じて資産を取得する手段としてETFを選択したが、州財務省は提案依頼書プロセスを経た後、ビットコインを自ら管理する方針だ。

この動きは、グレッグ・アボット知事が署名した上院法案21に基づき、公的資金で戦略的ビットコイン準備金を設立することを規定している。

アリゾナ州やニューハンプシャー州も同様の準備金を承認しているが、実際に資金を拠出したのはテキサス州が初となる。

さらに関連法案HB 4488では、ビットコイン準備金が州の一般歳入に組み込まれないよう明確に保護されている。

州政府は、デジタル資産市場に参入するにあたり、慎重かつ戦略的なアプローチを取る姿勢を示している。

ビットコイン市場の調整局面を好機と判断

テキサス州によるビットコイン取得は、価格が12万ドル超から8万7000ドルまで下落したタイミングで行われた。

財務担当チームは市場の動向を慎重に観察し、有利なエントリーポイントと判断して購入を決断したという。

州の長期計画には、将来的に保有するビットコインを自己管理する方針も組み込まれている。

関連法案では、コールドストレージでの安全な保管や、数年間の最低保有期間を設けること、さらに州民からの自発的な寄付を受け入れる仕組みが明記されている。

また、州機関が暗号資産（仮想通貨）での支払いを受け取り、それをビットコインに換えて準備金に組み入れることも認められている。

この戦略は、テキサス州を技術とブロックチェーンの中心地として位置づける広範な構想の一環と位置付けられる。

州政府はビットコインを単なる投機対象ではなく、将来の金融システムの一部と捉えており、これを通じてブロックチェーン関連のスタートアップや投資を呼び込み、州の競争力向上につなげる狙いがある。

象徴的な意義と今後の展望

今回の1000万ドルの配分は、テキサス州の総予算に占める割合でわずか0.0004％に過ぎない。

それでも、ブラッチャー氏はこの動きが投資家や起業家に対して「テキサス州は金融の未来がデジタルであることを理解している」という明確なメッセージを送ると強調している。

ETFを通じた購入は、直接的な管理インフラを整備するまでの暫定的な手段と位置づけられており、州当局は今回の取得をデジタル資産管理の基盤構築や監視体制整備の第一歩と考えている。

準備金の拡大に向けては、ワークフローやリスク管理プロトコル、ガバナンス手続きのテストを慎重に実施する計画だ。

この取り組みにより、テキサス州は米国内で初めて公的資金によるビットコイン準備金を実際に運用する州となった。

準備金の多様化、技術的競争力の強化、長期的な財政戦略において、明確な先例を示した形となる。