米バーガー店、ビットコイン準備金を500万ドル追加

米ファストフードチェーンのステーキ・アンド・シェイクは、戦略的ビットコイン準備金に500万ドルを追加した。決済収益を全額BTC保有に充てる独自の財務戦略を展開している。

米ファストフードチェーンのステーキ・アンド・シェイクは27日、同社の「戦略的ビットコイン準備金」に500万ドル（約7億6500万円）相当のビットコインを追加した。

今回の追加購入により、同社のビットコイン（BTC）保有総額は1500万ドル（約22億9500万円）に達した。

同社は今月初めにも1000万ドル（約15億3000万円）相当のビットコインを購入しており、財務戦略として暗号資産（仮想通貨）の保有を積極的に進めている。

決済導入によるコスト削減と売上増

親会社であるビグラリ・ホールディングス（Biglari Holdings）の完全子会社である同社は、2025年5月にライトニングネットワークを活用したビットコイン決済を全店舗で導入した。その後、同年11月に戦略的ビットコイン準備金を設立し、現在の財務基盤を構築している。

公式発表によると、ビットコイン決済で得られた売上収益はすべて、同社の戦略的準備金に組み入れられるという。

この仕組みについて同社は、食品の品質向上と売上増加が準備金の拡大につながる「自律的なシステム」であると説明しており、フィンテックを通じた企業変革を目指している。

ビットコイン決済の導入効果は数字にも表れている。従来のクレジットカード決済と比較して、決済手数料を約50％削減できたと報告されている。また、決済導入後の2025年第2四半期には、既存店売上高が10％以上増加したという。

同社は、この戦略を単なる資産運用ではなく、食品の品質や顧客体験、財務運営全体に影響を与える根本的なビジネス変革であると位置づけている。

ブロック（Block）社の共同創業者であるジャック・ドーシー氏も、同社のライトニングネットワーク導入を支持しており、業界内での注目度も高い。

ビットコインへの集中と従業員還元

ステーキ・アンド・シェイクは、他の仮想通貨とは距離を置き、ビットコインのみに注力する姿勢を明確にしている。

過去にはイーサリアム（ETH）などの導入を検討するアンケートを実施したが、ビットコイン支持者からの反発を受け、方針を固めた経緯がある。

また、ビットコインの統合は顧客向けサービスにとどまらない。同社は従業員向けの福利厚生として、労働時間1時間あたり0.21ドル（約32円）相当のビットコインを支給するボーナス制度を導入した。

このボーナスは2年間で権利が確定する仕組みで、フルタイム従業員の場合、現在のレートで年間約436ドル（約6万6700円）相当になるという。同社はこれらの取り組みを通じて、ビットコインコミュニティとの結びつきを強め、独自のブランド戦略を確立している。