モルガン・スタンレー、仮想通貨配分戦略を正式導入

世界的な金融機関モルガン・スタンレーが顧客ポートフォリオに最大4%の仮想通貨配分を推奨し、ビットコインをデジタルゴールドと位置づけ。

世界的な金融機関モルガン・スタンレーは6日、暗号資産（仮想通貨）をポートフォリオに組み入れることを顧客に推奨する正式な見解を示した。

同社はビットコインをデジタルゴールドに類似した希少資産と位置づけ、金融業界における仮想通貨の地位向上を示す大きな一歩となった。

仮想通貨を正式な資産クラスとして認識

約4万8000億ドルの資産を運用するモルガン・スタンレーは、これまで仮想通貨に対して保守的な姿勢を維持してきた。

しかし、今回公開された調査レポートでは、仮想通貨が投資ポートフォリオの正規の構成要素となり得るとの見解を示している。

同社は、特にリスク許容度の高い投資家向けのオポチュニスティック・グロースポートフォリオにおいて、最大4%を仮想通貨に配分することを推奨している。

この戦略的指針は、仮想通貨が投資可能な資産クラスとして認識される閾値に達しているという同社の評価を反映したものだ。

レポートによると、過去のシミュレーションでは、従来の株式60%、債券40%のポートフォリオに25%のビットコインを追加した場合、過去7年間のうち5年間で年率リターンが164%向上した。

これは、ボラティリティを大幅に増加させることなく達成されたという。

一方で同社は、このアプローチが特定のコインの所有を推奨するものと誤解されるべきではないと強調し、慎重な姿勢を崩していない。

あくまでも、分散投資の一環として仮想通貨の可能性を評価している。

機関投資家の参入を後押しする要因

モルガン・スタンレーが方針を転換した背景には、いくつかの重要な要因がある。

同社は確固たる規制の枠組み、流動性の深化、商品の利用可能性、そして機関投資家を中心とした関心の高まりが、仮想通貨を投資対象として現実的なものにしたと分析している。

特にコロナ禍以降の回復力は、投資対象としての信頼性を高める重要な要素となった。

レポートでは、2020年のパンデミックを経て初めて、適格投資家にとっての金融投資選択肢としての仮想通貨の存続可能性が確固たるものになったと述べられている。

また、インフラ開発も進んでいる。同社はZerohash社との提携により、2026年初頭からE*Tradeの顧客向けにビットコイン、イーサリアム、ソラナの直接取引サービスを開始する予定だ。

モルガン・スタンレーのような金融大手が仮想通貨を正式に認めたことは、仮想通貨投資家による採用の転換点となる可能性がある。

また、他の伝統的な金融機関が追随し、デジタル資産の主流化が加速することも考えられる。

ただし、同社の戦略は画一的なものではなく、顧客一人ひとりのリスクプロファイルに基づき配分はゼロから数パーセントの範囲で調整される。

これは、仮想通貨の価格変動の大きさに対応する慎重なアプローチだ。

この動きは、業界がより包括的な規制の枠組みを整備することへの期待感も示唆している。