メタプラネット、5550億円調達計画｜ビットコイン大量取得へ

東証上場メタプラネットが、ビットコイン追加取得のため最大5550億円の新株発行計画を届け出た。2027年までに21万BTCの取得を目指す。

東京証券取引所に上場するビットコイン（BTC）財務企業メタプラネットは1日、最大5550億円規模の新たな永久優先株式の発行計画を明らかにした。

この資金調達は、ビットコインの積極的な取得計画に充当される。

2種類の優先株式で多様な需要に対応

メタプラネットは2027年8月8日までの届出期間内に約21万BTCを取得し、現在の保有量である1万7132BTCを大幅に拡大する方針だ。

これにより、メタプラネットは機関投資家によるビットコイン保有の主要なプレーヤーとしての地位を固めることを目指している。

計画では、議決権のない2種類の優先株式を導入する。

クラスA株式は最大6%の固定配当を特徴とし、清算時の優先権を持つ社債に近い性質を持つ。

一方、クラスB株式はプットオプションを通じて普通株式への転換権が付与され、株価上昇による利益を享受できる。

正式な発行時期は未定で、9月1日に開催される臨時株主総会での承認が前提となる。

資金は、価格変動の激しいビットコイン市場と機関投資家の関心の高まりを活かすために用いられる。

市場の追い風と投資家の高い関心

この計画の背景には、ビットコイン価格の上昇と、同社の積極的な財務戦略に対する強気な機関投資家のセンチメントがある。

6月には、メタプラネット株の売買代金が過去最高の1兆8600億円を記録した。

この取引高は、同社のビットコインに特化した戦略への高い関心を反映している。

また、この届け出は、日本における暗号資産（仮想通貨）関連の金融商品への受容が広がりつつあることを示している。

初回募集分の10%にあたる株式は初日に5億1500万ドルを調達し、ビットコイン関連の組成商品に対する旺盛な需要を示した。

メタプラネットは、リスク回避型の投資家向けのクラスAと、成長志向の投資家向けのクラスBを組み合わせる。

これにより、変動の激しい仮想通貨市場において、多様な投資家層のニーズに応える戦略だ。

このような動きは、今後の仮想通貨投資の一つのモデルケースとなる。