メタプラネット、BTC含み益が6億ドルから4100万ドルに急減

日本のメタプラネットは第3四半期に好調な業績を報告したが、10月のビットコイン価格急落で含み益の大半が消失した。

日本企業メタプラネットは14日、2025年第3四半期の決算を発表し、10月のビットコイン（BTC）価格急落により保有する暗号資産（仮想通貨）の含み益が大幅に減少した。

同社の含み益はピーク時の約6億ドルから、10月中旬には4115万ドルまで急減し、約93%の減少となった。

メタプラネットは3万823BTCを保有し、世界4位、アジア最大規模のビットコイン保有企業となっている。

第3四半期の決算自体は好調だったものの、その直後の市場急変が財務状況に影を落とす形となった。

第3四半期は過去最高の業績を記録

メタプラネットが14日に公表した第3四半期決算によると、売上高は45億1700万円で前年同期比1702%増、純利益は135億2800万円に達した。

このうちビットコイン関連の収益は24億3800万円で、第2四半期の11億3100万円から115.7%増加。

同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、第3四半期中に5268BTCを約6億1567万ドルで取得し、年間目標の3万BTCを前倒しで達成したと明かした。

総資産は5507億円に達し、自己資本比率は96.7%と健全な財務体質を示している。

第3四半期単体でのビットコイン評価益は106億円に上り、年初来の評価益累計は206億4000万円となった。

同社は配当を実施せず、資金をビットコイン買い増しに充てる方針を維持している。

株価急落と規制当局の動き

一方で、BTC関連株であるメタプラネットの株価は10月に入り大幅に下落した。

10月14日には株価が482円まで落ち込み、企業価値が保有ビットコインの価値を初めて下回る事態となった。

株価は第3四半期中に67.5%下落し、6月のピークからは75%以上値を下げている。

マクロアナリストは、同社の保有ビットコインが現在約5%の含み損を抱えていると指摘。

メタプラネットは10月31日にビットコインを担保に1億ドルの融資を受け、平均取得単価を引き下げるため追加購入を進めている。

東京証券取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は、大量のデジタル資産を保有する上場企業に対する規制強化を検討していると報じられている。

これを受けてメタプラネット株は14日に7%下落した。

ゲロビッチ氏は、JPXの懸念は適切なガバナンス手続きを経ていない企業のみが対象であり、同社は全ての株主手続きを適切に実施していると強調した。

メタプラネットは2027年末までに21万BTCの保有を目指すとしているが、ビットコイン価格のボラティリティに対する脆弱性が改めて浮き彫りになった。