グーグル、ビットコイン採掘企業テラウルフの筆頭株主に

グーグルはビットコイン採掘企業テラウルフへの出資比率を14%に引き上げ、筆頭株主となった。AIインフラへの進出が背景にある。

グーグルは18日、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業TeraWulf（テラウルフ）の筆頭株主になったことを明らかにした。

出資比率を14%に引き上げたもので、大手テクノロジー企業による仮想通貨マイニングインフラへの本格的な参入を示す動きとなる。

グーグル、テラウルフの筆頭株主へ

グーグルの保有株式は7,300万株を超え、テラウルフの筆頭株主としての地位を確立した。

この動きは、グーグルがAIインフラ事業者Fluidstackとテラウルフ間のリース契約に対する金融支援枠を32億ドル（約4,736億円）に拡大したことに伴うものだ。

この取引でグーグルは、テラウルフのレイクマリナー・データセンターキャンパスにおける10年間のコロケーションリースで、Fluidstackの債務保証を強化する見返りに追加の新株予約権（ワラント）を受け取った。

2025年8月14日時点で、グーグルのテラウルフへの出資比率は約8%であり、その際の投資コミットメントは18億ドル（約2,664億円）だった。

今回の拡大により、グーグルは正式に筆頭株主となった。

テラウルフのケリー・ラングレイス最高戦略責任者は、グーグルの出資を「世界有数のテクノロジー企業からの強力な信任」と評価し、「我々のゼロカーボン・インフラの強みと今後の機会の大きさを浮き彫りにする」と述べた。

AIインフラへの戦略的転換が背景に

今回の動きの主な要因は、テラウルフが純粋なビットコイン（BTC）マイニングから、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）を中心とした多様なインフラサービスへと戦略的に事業の軸足を移していることにある。

グーグルの32億ドルに上る支援枠は、FluidstackのAIおよびHPCホスティング活動に関する財務的義務を保証するものであり、テラウルフの直接的なビットコインマイニング事業は対象外である。

この提携は、Fluidstackがレイクマリナー施設での拡張オプションを行使したことで実現した。2026年後半に稼働予定の新データセンター棟「CB-5」を追加し、IT負荷容量を160メガワット増強する計画だ。

テラウルフのポール・プラーガーCEOは、この拡張が「次世代AIインフラを提供する上で重要な金融パートナーとして、グーグルとの戦略的連携をさらに深めるものだ」と語った。この動きは、仮想通貨インフラ事業者とAIコンピューティング需要の融合が進んでいることを反映している。

市場の反応と今後の展望

発表を受け、テラウルフの株価は時間外取引で12%以上急騰し、10.07ドルに達した。その後は9.38ドルで落ち着き、日中の高値としては17%の上昇を記録した。

Fluidstackとの施設拡張には、テラウルフのキャンパス内にAIワークロードを専門に扱う新しいデータセンターの建設が含まれる。グーグルの金融保証は、Fluidstackが10年間のリース期間中に賃貸借義務を果たせなかった場合にのみ発動されるバックストップとして機能する。

この戦略的転換は、テラウルフが仮想通貨マイナーから、仮想通貨マイニングとAI/HPCサービスの二つの収益源を持つ多角的インフラ事業者へと進化していることを示している。

同社が事業にゼロカーボンエネルギー源を採用していることも、グーグルの持続可能性へのコミットメントと合致し、出資を引き出す重要な要因となったとみられる。

業界アナリストは、この動きを仮想通貨インフラと次世代AIの要件を組み合わせた経済モデルの正当性を証明するものと解釈している。

このような大手テクノロジー企業の参入は、アルトコイン市場全体にも好影響を与えるとの見方もあり、今後の動向が注目される。