ゴールドマン・サックス、利回り重視のビットコインETF申請

米金融大手ゴールドマン・サックスは、オプション取引を活用して利回りを狙う新たなビットコインETFをSECに申請した。

米金融大手ゴールドマン・サックスは14日、ビットコイン（BTC）のオプション取引を活用した上場投資信託（ETF）の申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

同社が申請したのは、アクティブ運用型の新たなファンドだ。名称は「ゴールドマン・サックス・ビットコイン・プレミアム・インカムETF」となっている。

インカムゲインを狙う新たなビットコインETF

このファンドは、ビットコインを直接保有しない。代わりに、現物ビットコインETFやそのオプション取引などの関連商品に純資産の80%以上を割り当てる。

主な目的として、定期的な収益の獲得を掲げている。

運用手法としては、カバードコール戦略と呼ばれる手法を採用する。これは、保有する資産の価格上昇益を一部放棄する代わりに、オプションの売却によってプレミアム収入を得る仕組みだ。

相場が横ばい、あるいは緩やかに上昇する局面で強みを発揮する。

一方で、価格が急激に上昇した際の利益は制限される特徴を持つ。

順調に審査が進めば、申請から75日後となる2026年6月下旬から7月上旬にかけて取引が開始される見通しだ。

仮想通貨市場の価格変動リスクを抑えつつ、安定した利回りを求める投資家の需要に応える商品として注目を集めている。規制を遵守するため、ケイマン諸島の子会社を通じて運用を行う可能性もあるという。

また、将来的にはイーサリアム（ETH）を対象とした同様の商品の展開も期待されている。

ウォール街で進む仮想通貨商品の多様化

これまでゴールドマン・サックスは、仮想通貨に対して慎重な姿勢をとっていると見られていた。しかし、ウォール街全体で機関投資家による仮想通貨関連商品の採用が進む中、方針を転換しつつある。

同社はすでに、ブラックロックが提供する現物ビットコインETFを12億7000万ドル規模で保有しており、市場への関与を深めている。

競合他社であるモルガン・スタンレーなども現物ETFの提供を開始しており、金融機関同士の競争が激化している。

ブルームバーグのETFアナリストは、今回の申請について、利回りを重視する保守的な投資家層を取り込む狙いがあると分析した。

価格変動の激しい仮想通貨市場において、下落リスクを抑えた商品の提供は顧客からの強い要望に基づいている。

ブラックロックやグレースケールといった他の大手金融機関も、同様の利回り強化型商品の展開を進めている。

単なる現物の保有から、オプション取引を組み合わせた複雑な戦略へと、ウォール街における仮想通貨商品の多様化が急速に進んでいる。