フランス、BTC国家備蓄法案を提出｜デジタルゴールド戦略へ

フランスの右派政党が、ビットコイン総供給量の2%を国家備蓄とする法案を提出。余剰電力の活用やデジタル資産戦略の転換を目指す。

フランスの右派中道連合（UDR）は28日、ビットコイン（BTC）の国家戦略備蓄創設を目指す包括的な法案を国民議会（下院）に提出した。

計画では、フランスは7〜8年かけてビットコイン総供給量の約2%にあたる約42万BTCを蓄積する。

この構想が実現すれば、フランスはビットコインを正式に国家金融備蓄に組み込む初の欧州国家となる。

備蓄管理は、フランスが現在保有する金や外貨準備と同様の構造を持つ専門の公的行政機関が担当する予定だ。

余剰電力とマイニングを活用した資金調達

法案では、フランスが余剰となっている原子力および水力エネルギーを公的なビットコインマイニング事業に活用することを目指している。

これは、電力会社が過剰生産した電力を歴史的に損失を出しながら売却せざるを得なかった問題に対処するものだ。

資金調達の仕組みとしては、司法手続きで押収したビットコインを競売にかけず保持すること。

国民的な貯蓄口座から毎日約1500万ユーロを市場でのビットコイン購入に充てることが提案されている。

これは年間約5万5000BTCに相当する。

また、ビットコインによる納税も検討されているが、これには憲法改正が必要となる可能性がある。

デジタルユーロ拒否とステーブルコイン推進

この法案には、フランスをデジタル金融のリーダーとして位置づけるための仮想通貨推進的な規制改革が含まれている。

CBDCがプライバシーと金融の自由を損なう可能性があるとして、欧州連合（EU）が提案するデジタルユーロを明確に拒否している。

一方で、ユーロに裏付けられたステーブルコインを、1日あたり200ユーロまでの取引において税金や社会保険料が免除される合法的な支払い手段として認めることを提唱。

さらに、マイニング事業者に対する電気税の引き下げや、機関投資家の市場参入を簡素化することも提案されている。

法案は大きな政治的課題に直面している。

UDRは国民議会577議席のうち16議席しか保有しておらず、他党からの広範な支持なしでは採択が困難な状況だ。

この提案が欧州における国家的なビットコイン戦略に関する大きな議論の火付け役となったと指摘。

案提出のニュースを受けてビットコイン価格は11万4000ドル台で推移し、国家による採用戦略への期待感を反映している。