コインベース、株式トークンや予測市場の提供を計画

コインベースは、トークン化証券や予測市場などを米国で提供し、「すべてを扱う取引所」への転換を目指す計画を明かした。

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは7月31日、トークン化株式や予測市場、デリバティブ、初期段階のトークン販売を数カ月以内に展開する計画を明かした。

新サービスの提供は、まず米国内のユーザーから開始し、各国の規制当局の承認を得次第、国際的に拡大していく方針だ。

「すべてを扱う取引所」へ

コインベースは、多様な資産を単一プラットフォームで取引可能にすることで、「Everything Exchange（すべてを扱う取引所）」への転換を目指している。

この構想では、仮想通貨や株式などの資産をブロックチェーン上で取引できるようにし、技術を活用して透明性とアクセス性を高める。

同社の製品担当バイスプレジデント、マックス・ブランズバーグ氏はこの動きについて、世界の金融市場に24時間アクセスできるワンストップショップを創出することが目標だと強調した。

規制緩和と戦略的提携が追い風に

今回の発表の背景には、いくつかの重要な要因がある。

トランプ政権下での親仮想通貨政策や米証券取引委員会（SEC）による監督方針の見直しなど、規制環境の変化がトークン化資産の展開を後押しした。

この動きは、一部市場で既にトークン化証券を提供しているロビンフッドやクラーケンといったフィンテック分野の競合他社に対抗する戦略的な一手でもある。

また、今秋からはJPモルガンチェースとの提携により、顧客がクレジットカードでコインベースアカウントへ入金できるようになり、ユーザーの利便性が向上する見込みだ。

堅調な業績と今後の展開

コインベースが発表した2025年第2四半期の業績は、収益が前期比26%減の15億ドルと予想を下回った。しかし、調整後の純利益は3,300万ドルの黒字を確保した。

取引高は40%減の2,370億ドルとなった一方、保管資産は過去最高の2,457億ドルに達した。

同社はまた、2025年第2四半期に2,509 BTCを追加取得し、ビットコイン（BTC）の総保有量を11,776 BTCに増やしたことを明らかにした。

さらに、8月18日にはリップル（XRP）とソラナ（SOL）の先物取引を開始する予定だ。