コインベース、Base上でBTC利回りファンドをトークン化

コインベースAMとアペックス・グループが提携し、Base上でトークン化されたビットコイン利回りファンドをローンチした。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの資産管理部門（CBAM）は19日、アペックス・グループと提携し、Base上でトークン化されたファンドをローンチした。

アペックス・グループは、3兆5,000億ドル以上の資産を管理する世界的な金融サービスプロバイダー。対象となるのは「コインベース・ビットコイン・イールド・ファンド」のトークン化されたシェアクラスだ。

基盤となるBaseは、コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワークとなっている。

機関投資家向けの新たなトークン化ファンド

このトークン化ファンドは、ビットコイン（BTC）への直接的なエクスポージャーを求める機関投資家や適格投資家向けに設計されている。

現在は米国以外の投資家を対象としているが、将来的には米国版の提供も計画している。高度な金融商品として、市場の注目を集めている。

今回の取り組みでは、コンプライアンス規則をスマートコントラクトに直接組み込む「ERC-3643」という規格を採用している。

アペックス・グループはトランスファーエージェントとして機能し、ファンドの純資産価値に合わせた記録を維持する。同時に、公式な投資家登録の管理も担う。

投資家の参加手続きは、Tokeny（トケニー）が提供する専用ポータルを通じて行われる。すべての参加者がコンプライアンスに準拠したオンチェーンの身元情報と紐付けられる仕組みだ。

デジタル株式の購入や保有、譲渡を行う前に、厳格な確認が実施される。

機関によるブロックチェーン移行

大手資産運用会社の間では、運用効率を高めるためにファンドをブロックチェーン上に移行する動きが広がっている。数日かかっていた決済が数分で完了し、自動化によって取引相手のリスクを軽減できるからだ。

投資家がオンチェーンで保有資産を検証できるため、透明性も向上する。

アペックス・グループのピーター・ヒューズ創業者兼CEOは、デジタル資産が現代のファンド流通のインフラになりつつあると強調した。

伝統的な金融が厳格な規制を維持しながら、仮想通貨技術とどのように統合できるかを示す実例となっている。

同グループは2027年6月までに、1,000億ドルの資産をトークン化する目標を掲げている。