ビットワイズ、米SECにドージコインETFの修正申請書を提出

ビットワイズがドージコイン現物ETFの修正申請書を提出。アナリストはSECとの対話が進展している証拠とし、承認への期待が高まる。

暗号資産（仮想通貨）運用会社のビットワイズは26日、ドージコイン（DOGE）の現物ETFに関する修正S-1申請書を米SECに提出した。

ビットワイズは1月にドージコイン、同年3月にアプトスの現物ETFをそれぞれ初めて申請していた。

今回の修正では、現物拠出・償還方式が盛り込まれた。これは投資家が現金ではなく原資産の仮想通貨とETFの株式を交換できる仕組みで、流動性を高める効果がある。

また、NYSEもドージコインETFの上場に必要なフォーム19b-4を提出しており、規制当局による承認プロセスが具体的に進行していることがわかる。

ブルームバーグのエリック・バルチュナス主任ETFアナリストは、一連の動きが他ETFの審査過程で見られたパターンと類似していると指摘している。

高まる承認期待と規制当局の動き

今回の申請修正の背景には、米SECの姿勢の変化がある。

米SECのヘスター・ピアース委員は、現物拠出・償還方式に対する関心の高まりを認めている。

規制当局がこの仕組みに対して前向きな姿勢を示し始めていることがうかがえる。

市場ではミーム銘柄であるドージコインへの関心も高く、ビットワイズの他にグレイスケールや21Sharesといった大手資産運用会社も同様のETFを申請している。

複数の発行会社が市場での先行者利益を狙って競い合っており、規制当局との対話や働きかけを活発化させている。

こうした状況を受け、ブルームバーグのアナリストは、2025年内にドージコインETFが承認される確率を90%に引き上げた。

手続き上の進展や過去のSECの承認事例が、この楽観的な見通しの根拠となっている。

今後の見通しと市場への影響

バルチュナス氏は、現物拠出・償還方式が仮想通貨ETFにとってほぼ確実な機能になると強調する。

この仕組みは、特に機関投資家にとって取引の摩擦やコストを削減する上で重要な役割を果たす。

ビットワイズはアプトスのETF申請書も更新したが、フォーム19b-4はまだ提出されておらず、現時点ではドージコインETFが優先されている。

SECによるドージコインETFの最終的な判断期限は10月17日に設定されており、それまで数カ月間の審査期間が残されている。

もしドージコインETFが承認されれば、個人投資家の仮想通貨市場への参加をさらに促す。

また、DeFiや他のアルトコインが主流となる動きを加速させる起爆剤となることも期待される。

申請内容の更新状況を注視することが、承認の見通しを占う上で重要な指標だ。