トランプ氏、仮想通貨収入が14億ドル超｜利益相反の懸念も

トランプ大統領の財務開示で、仮想通貨収入が少なくとも14億ドルに上り、利益相反の懸念が再燃している。

ドナルド・トランプ米大統領は30日、少なくとも14億ドル（約2,268億円）に上る暗号資産（仮想通貨）関連の収入を開示した。

仮想通貨が最大の収入源に

米国政府倫理局が公開した2025年の年次財務開示によると、仮想通貨がトランプ氏の最大の収入源となった。

同氏はWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）のトークン販売から5億ドル（約810億円）以上を受け取った。

また、ミームコインのロイヤリティ契約に関連するCIC Digital LLC（CICデジタル）から約6億3,500万ドル（約1,028億7,000万円）を得ている。

さらに、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの持ち株会社の株式売却から約6,500万ドル（約105億3,000万円）の収入があった。

今回の報告書では、一部の金額が幅を持たせて記載されている。複数の項目にまたがる仮想通貨関連の収入を含めると、総額は少なくとも14億ドルに達すると報じられている。

仮想通貨による収入は、不動産などの伝統的な事業を大きく上回った。デジタル資産が同氏の個人資産の主要な部分を占めていることが明確になった。

利益相反の懸念が再燃

今回の財務開示を受け、利益相反の懸念が再び高まっている。トランプ氏は保有する仮想通貨資産を売却しておらず、第三者に管理を委ねる白紙委任信託に預ける措置も取っていない。

一方で、同政権はデジタル資産に有利な政策を積極的に推進している。2025年1月に発令されたホワイトハウス令では、米国の政策としてデジタル資産やブロックチェーン技術の責任ある成長を支援する方針が示された。

合法的なドル裏付けステーブルコインの普及を後押しする内容も含まれている。同時に、仮想通貨規制を見直すための作業部会も設立された。

報道によると、大統領の仮想通貨による利益拡大は、2期目における仮想通貨規制の緩和や見直しの時期と重なっている。政策の推進が個人の利益に直結しているとの批判の声が上がっている状況だ。

政権の動向と大統領の個人資産の関連性について、今後も厳しい目が向けられると予想される。仮想通貨市場の成長と政治的決定の境界線が問われている。

特にビットコインの価格動向には、政策の影響が強く反映されるとみられている。