Nexo、3年ぶり米国再参入｜Bakkt提携で新サービス

暗号資産レンディングのNexoは、Bakktとの提携により米国市場へ再参入する。規制に準拠した利回り商品や取引所機能を提供し、過去の規制問題を乗り越えた新たな展開を目指す。

暗号資産（仮想通貨）レンディング大手のNexoは16日、米国のデジタル資産プラットフォームBakktとの提携を通じて米国市場に再参入すると発表した。

今回の動きは、規制上の課題を理由に2022年12月に米国から撤退して以来、約3年ぶりの市場復帰となる。Nexoは、規制された事業体との提携を通じて、米国の法令に準拠した枠組みでサービスを提供するとしている。

提携先のBakktは、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）によって設立された企業だ。同社はデジタル資産取引のインフラを提供し、Nexoが機関投資家レベルのリスク管理とコンプライアンス基準に適合できるよう支援する。

米国向けの新サービスと規制対応

再開される米国向け製品には、規制された投資構造を通じてリターンを得られる利回りプログラムが含まれる。また、単一のインターフェースでデジタル資産の売買が可能な統合取引所機能や、資産を売却せずに流動性を確保できる仮想通貨担保ローンも提供される。

Nexoは以前、利回り商品「EIP」を巡って米証券取引委員会（SEC）などと対立し、2023年1月に4500万ドル（約68億8500万円）の和解金を支払った経緯がある。

同社の広報担当者は、今回の新サービスは過去に停止されたプログラムの継続ではなく、完全に新しいサービスであると強調している。このようなレンディングサービスは、仮想通貨長期保有を検討する投資家にとって選択肢の一つとなる。

グローバル展開と今後の展望

一方で、カリフォルニア州当局は2026年1月、過去の無免許融資を理由にNexoに対し50万ドル（約7650万円）の罰金を科した。

これに対し同社は、現在の運営や新たなコンプライアンス体制を反映したものではないと説明している。Nexoは2018年以降、世界で3710億ドル（約56兆7630億円）以上の取引を処理してきた。

米国再参入に加え、同社はスポーツスポンサーシップの拡大にも注力している。テニスのATPツアーやF1チームとのパートナーシップを締結したほか、アルゼンチンやドバイでの事業拡大も進めており、従来の仮想通貨サービスの枠を超えた成長戦略を描いている。