ステーブルコインが商用決済に浸透｜イーサリアム財団分析

イーサリアム上のステーブルコインのP2B取引が167%増と急成長している。B2B取引額も拡大し、投機から商用決済への移行が鮮明に。

イーサリアム財団のエコシステム責任者ジェームズ氏は23日、イーサリアム（ETH）上のステーブルコイン取引に関する分析結果を公表した。

ネットワーク上の取引件数では、個人間（P2P）が全体の67%を占めるものの、取引額に占める割合はわずか24%にとどまるという。

一方、企業間（B2B）や個人対企業（P2B）の取引額は急速に拡大している。

過去12カ月でB2B取引額は156%増加し、特に消費者が企業に支払うP2B取引は167%と最も高い成長率を記録した。

同氏は、ステーブルコインが決済手段として個人利用から企業取引へ広がりつつあることを指摘している。

ステーブルコイン、個人利用から商用決済へ急速シフト

イーサリアム上のステーブルコインは、個人間の送金から企業間（B2B）や個人対企業（P2B）取引へのシフトが鮮明になっている。

B2B取引では平均取引額が45%増加し、大口の機関投資家による送金が取引額の増加を牽引している。

また、消費者による加盟店での支払い利用も加速しており、P2B取引の成長率はB2Bを上回る。

クレジットカードと比較して手数料が安く着金が早いことが評価され、ステーブルコインは実用的な決済手段として浸透しつつある。

DeFiなどの技術は分散化を促進している一方で、取引は依然として一部ウォレットに集中しており、上位1000ウォレットが全体の約84%を占めている。

従来の決済システムに対する優位性と市場の成熟

企業がブロックチェーン決済を採用する背景には、銀行送金の遅延や手数料の不透明さといった課題がある。

ステーブルコインは即時決済が可能で手数料も明確なうえ、プログラム可能な決済機能やレイヤー2ソリューションによるスケーラビリティ向上も競争力を高める要因となっている。

さらに、USDCのような規制対応済みの発行体の存在が、企業の安心導入を支えている。

市場全体の総供給量は3000億ドルを超え、2025年1～7月の取引額は前年同期比83%増の4兆ドルに達した。

不正利用は全体の1%未満にとどまり、制裁関連の取引も60%減少。

ステーブルコインは単なる投機対象から脱却し、企業・消費者双方にとって正当な決済インフラとして成熟していることが明らかになった。