コインベースとフィグメント、機関向けステーキング提携を拡大

コインベース・プライムとフィグメントが機関投資家向けステーキング提携を拡大。ソラナやカルダノなど複数ネットワークに対応する。

機関投資家向けサービスを展開するコインベース・プライムと、ステーキングインフラ大手のフィグメントは28日、機関投資家向けステーキングサービスにおける提携を拡大したと明らかにした。

この拡張により、機関投資家は多様なプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンに対するステーキング契約を利用可能となった。

加えて、トレーディング、ファイナンス、資産保管機能を一体化したプラットフォーム上で、これらの契約を管理できるようになる。

提携拡大で複数のネットワークに対応

両社の協力関係は2024年初頭に始まり、当初はイーサリアム（ETH）のステーキングに限定されていた。これまでに20億ドルを超える仮想通貨ステーキングを促進してきた実績がある。

今回の提携強化により、コインベース・プライムを利用する機関投資家は、フィグメントのインフラを通じて複数のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークにアクセスできるようになった。

対象にはソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、スイ（SUI）のほか、アプトス（APT）、アバランチ（AVAX）、コスモス（ATOM）、ポルカドット（DOT）など計12以上のアルトコインネットワークが含まれる。

この技術統合により、機関投資家は資産を外部に移動させることなく、コインベースのプラットフォーム上にあるカストディから直接トークンをステーキングできる。

取引や資金調達、ステーキングといった操作を単一のインターフェースで完結させつつ、高い水準のセキュリティを維持することが可能になる。

高まる機関投資家の需要と市場動向

この提携拡大は、エンタープライズ級のセキュリティ管理を備えた、多様なPoSネットワークへの参加を求める機関投資家の需要の高まりを背景にしている。

伝統的な金融機関が規制を遵守しながら、複数のブロックチェーンへのエクスポージャーを模索する動きが活発化している。

また、プラットフォーム間で資産を移動させずに済む非カストディアルな解決策への市場の要求も、今回の技術設計を後押しした。これはカウンターパーティーリスクや運用の複雑性に対する機関投資家の懸念に対応するものだ。

一部の法域でPoSメカニズムに関する規制の明確化が進んだこともあり、ステーキングによる利回りはデジタル資産ポートフォリオ管理の重要な要素と見なされている。

さらに、ソラナやカルダノといったネットワークがスケーラビリティの向上やセキュリティ強化を通じて企業での利用準備が整ったことを示し、機関投資家によるマルチチェーンへの参加という業界のトレンドを加速させている。

関係者のコメントと今後の展望

コインベースのルイス・ハン セールス責任者は、「統合拡大により、機関投資家はフィグメントのような高品質なステーキングプロバイダーを選択可能になり、コインベース・プライムの管理体制と安全なカストディで資産を保護できる」と述べた。

フィグメントのロリアン・ゲイベルCEOは、「フィグメントは当初からセキュリティとリスク調整後のパフォーマンスに焦点を当ててきた。コインベース・プライムとの関係は不可欠であり、今後も多くの企業をオンチェーンに導きたい」と語った。

フィグメントは全体で180億ドル以上のステーキング資産をサポートしており、PoSメカニズムが機関投資家に広く採用されていることを示している。

この発表は、ビットワイズ社のBSOLソラナETFが運用資産額2億2280万ドル、利回り7%超でデビューするなど、市場の関連動向と時を同じくしている。