仮想通貨ETP申請が過去最多の155件に到達｜市場拡大が加速

仮想通貨ETPの申請が過去最多の155件に達した。機関投資家の関心が高まり、ソラナやビットコイン関連の申請が急増している。

暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）の申請は21日、155件に達した。これは過去最多の記録となる。

申請は35種類の異なるデジタル資産を追跡しており、仮想通貨関連の金融商品市場が著しく拡大していることを示している。

仮想通貨ETP申請、過去最多を記録

ブルームバーグのエリック・バルチュナスETFアナリストの分析によると、今後12カ月以内に仮想通貨関連のETP申請件数が200件に達する可能性があるという。

ETPはETF（上場投資信託）やETC（上場取引型商品）などを含む総称で、伝統的な金融チャネルを通じて暗号資産へのエクスポージャーを提供する金融商品だ。

この急増は、より多くの投資家が規制された環境の中で仮想通貨市場へ参加する道が開かれていることを意味する。申請件数の拡大の背景には、機関投資家による本格的な参入がある。

市場の熱気が高まる中で、伝統的な金融機関も顧客にデジタル資産へのアクセスを提供するための動きを加速させている。

近年では規制環境の整備が進み、デジタル資産が正当な投資対象として認知され始めたことも追い風となっている。

かつては法的な不確実性により商品提供が限定されていたが、今では多くの資産運用会社がこの成長市場でのシェア確保を目指し、積極的な申請を行っている。

ソラナ、ビットコイン関連商品の人気高まる

申請の内訳を見ると、特定の資産への人気集中が鮮明となっている。

ソラナ（SOL）、ビットコイン（BTC）、XRPに関連するETPはそれぞれ20件を超えており、依然として主要銘柄への関心が高いことがうかがえる。

また、イーサリアム（ETH）や複数の資産を組み合わせたバスケット型ETPも10件以上の申請が確認されている。

これらのデータは、機関投資家がどの銘柄を中長期的に重視しているかを示す重要な指標となる。

業界の予測では、仮想通貨ETFの総数は2026年までに200に到達すると見込まれており、デジタル資産が伝統的金融市場と融合する動きは今後さらに加速していくとみられる。