Ondo Finance、米国株トークン取引用プラットフォームを開始

Ondo Financeは、米国以外の参加者向けに、100以上のトークン化された米国株やETFを提供するOndo Global Marketsを開始した。

Ondo Financeは3日、米国以外の参加者向けにトークン化された米国株式や上場投資信託（ETF）の取引を可能にする新プラットフォームOndo Global Marketsをローンチした。

同プラットフォームは当初、イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で100種類以上の米国証券へのアクセスを24時間提供する。

将来的には、BNBチェーンやソラナ（SOL）への対応も予定している。

提供されるトークンは原資産の経済的リターンを反映するものであり、米国で登録されたブローカーディーラーが保有する資産によって完全に裏付けられている。

ただし、トークンは原資産の所有権を付与するものではない。

資産トークン化の加速と規制への対応

この動きは、資産のトークン化という大きな流れの中で行われた。

Ondo Financeは、ロビンフッドやジェミニといった既存のプラットフォームに続き、株式のオンチェーン版取引を提供する企業の一つとなる。

これは、伝統的な金融資産と暗号資産（仮想通貨）の世界を融合させる試みの一環だ。

プラットフォームの設計は、規制環境に大きく影響されている。

米国の証券法を遵守するため、米国、英国、欧州経済領域（EEA）の個人および機関投資家はサービスの対象外となっている。

一方で、世界で2億人以上のユーザーを抱えるTrust WalletなどがOndoのトークン化資産を統合した。これにより、従来の証券口座を必要とせずに株式へのアクセスが可能となる。

また同プラットホームは、クロスチェーンの相互運用性を高める技術も重要な役割を果たしている。

LayerZeroとの統合により、トークン化された株式はDeFiプロトコル内でステーブルコインのように機能し、貸付や取引戦略への組み込みが容易になる。

機関投資家の関心とエコシステムの拡大

機関投資家からの関心の高まりも、このタイミングでの立ち上げを後押しした。CitadelやJane Streetなどが支援するBlock Streetが、機関投資家向けの流動性インフラを提供する。

OKX Wallet、Ledger、BitGoといった主要なウォレットやインフラプロバイダーもOndoのトークン化資産を統合した。価格の正確性を保証するため、チェーンリンク（LINK）が価格オラクルを提供する。

取引自体は米国の市場時間内に限定されるが、トークン化された資産のピアツーピア（P2P）送金は週5日、24時間可能である。

Block Streetとの統合により、トークン化されたテスラ株などを利用した貸し借りや空売りといった高度な金融活動が可能になる。

同社は、2025年末までに取り扱い銘柄を1,000以上に拡大する計画を明らかにしている。