Metaplanet、1万BTCを約1247億円で売却し1万1000BTCを買い戻す 格付け機関向けの流動性実証で約116億円の価格差

東京上場のMetaplanetは2026年第3四半期に1万BTCを約1247億円で売却し、1499億円で1万1000BTCを買い戻した。格付け取得に向け、ビットコインが利付負債を上回る現金化可能であることを実証する狙いで、9%の買い戻し価格差は約116億円に上る。

東京証券取引所に上場するMetaplanetは2026年10月5日、2026年第3四半期に1万BTCを約1247億円で売却し、その後1万1000BTCを約1499億円で買い戻したと開示した。売却は信用力への信認を強め、社債や優先株など今後の資金調達へのアクセスを広げるのが目的だったと同社は説明している。

売買の差額は約115.7億円

同社がXで公表した開示によると、売却は1BTCあたり平均1247万円、買い戻しは平均1363万円で、買い戻し価格は約9%高かった。1万BTCの穴埋め分について、売却と買い戻しの価格差は約115.7億円に上るとの分析もある。ただしこの差額は外部メディアの算出によるもので、同社が損失として公表した数値ではない。

CEOのSimon Gerovichは「我々はビットコインを現金に換え、社債、借入金およびその他の利付負債の未払元金総額を上回る現金を保持した。その現金を持ち、売った以上のビットコインを買い戻した」と投稿した。

負債自体は返済されていない。現金およびドル建てステーブルコインを差し引いた利付負債は9月30日時点で1224億円で、売却代金1247億円を下回っていた。

格付け取得へ動くMetaplanet

格付け機関とクレジット投資家がビットコイン企業に向け、果たしてビットコインを現金に換えて債務を履行できるのかと問う点について、Gerovichは同じ投稿で「我々は実際にやってみせた」と述べた。 同社は今後、格付けの取得を目指すとしている。

同社は同じ日、永久優先株、BitBondsと呼ぶ社債、ビットコイン担保の融資で資金を調達し、高利回り資産に投資する「Net Interest Income Strategy(純利子収入戦略)」の導入も発表した。戦略投資は総資産の10%から15%にとどめ、ビットコインは85%から90%を維持する方針だ。

同社は、9,700万ドル規模の繰延税金資産を米国子会社で見込むとしているが、この数値は暫定かつ未監査で、計上されない可能性もある。同社は格付けを取得できる保証はないとも留意情報として明記している。9月30日時点の保有量は4万4000BTCで、Strategyに次ぐ世界2位の上場ビットコイン保有企業となった。