ストラテジー会長ら、ビットコイン改善案BIP110に反対

ビットコインの改善提案「BIP 110」に対し、ストラテジーのマイケル・セイラー会長ら業界の重鎮が反対を表明。

ブロックストリームのアダム・バックCEOとストラテジーのマイケル・セイラー会長は12日、ビットコイン（BTC）の改善提案「BIP 110」に反対を表明した。

BIP 110の概要と強行への懸念

BIP 110は、2025年後半に提案された約1年間の一時的なソフトフォークだ。画像やトークンなどの非通貨データをブロックチェーンに埋め込む行為を制限する目的がある。

提案者は、ネットワークの負荷を軽減し、スパムを防ぐことができると主張している。

しかし、この提案はユーザー主導のソフトフォーク（UASF）という手法を採用している。マイナーの支持が55%に達すると新しいルールが強制される仕組みだ。

報道によると、8月上旬の期限が迫る中、支持を示すハッシュレートは1%未満にとどまっている。

バック氏は、この状況での強行は危険だと警告。十分な合意がないまま新しいルールを押し付ければ、ネットワークが2つに分裂する恐れがある。

同氏は、ビットコインの分散型の理念に反する行為だと強く批判している。

さらに、一部の専門家は技術的なリスクも指摘している。新しいデータ制限が適用されると、既存の資金が引き出せなくなる可能性がある。

一時的な変更であっても、長期的な混乱を招く危険性が高いという見方が広がっている。

危険な前例とビットコインの理念

ストラテジーのセイラー氏も、BIP 110の導入に対して強い懸念を示している。同氏は、手数料を支払っている正当な取引をデータ量だけで無効化するのは問題だと指摘した。

ビットコインにはプロトコルレベルでのスパム問題は存在しないという見解だ。

市場価格に基づく手数料が、すでに適切なフィルターとして機能している。特定の用途を排除するルールを設けることは、危険な前例になりかねない。

将来的に、政治的な理由で特定の取引が検閲される道を開く恐れがある。

ビットコインの強みは、その中立性と検閲耐性にある。コミュニティは、セキュリティの向上や規制への対応など、より根本的な課題に集中すべきだ。

特定の利用方法を排除する議論は、ネットワークの信頼を損なう可能性がある。

現在、BIP 110を巡る議論は大きな転換点を迎えている。少数の支持者が強硬な姿勢を崩さない一方で、業界の重鎮たちはネットワークの分裂を強く警戒している。