エルサルバドル、IMF協議後もビットコイン購入継続

エルサルバドル政府は22日、国際通貨基金（IMF）との融資協議を進める中でも、新たにビットコイン（BTC）を購入をした。

同国政府は、ビットコインを国家にとって重要なプロジェクトと位置付けており、資産としての蓄積を進める方針を明確に示している。

IMFはエルサルバドルに対し、財政リスクや金融安定性への懸念から、ビットコインの法定通貨としての地位を撤回するよう繰り返し求めてきた。

特に、13億ドル（約1,859億円）規模の融資プログラムに関する協議において、ビットコイン政策は主要な論点の一つとなっている。

しかし、エルサルバドル政府関係者は、IMFとの協議が前向きに進展していると述べつつも、ビットコインに関する決定は国家主権の問題であるとの立場を崩していない。

IMFとの協議とビットコイン戦略

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領政権は2021年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。

以降、政府は国庫でビットコインを購入し続けており、価格下落時にも買い増しを行うなど、積極的な姿勢を見せている。

政府は、ビットコインが金融包摂を促進し、海外からの送金コストを削減する上で重要な役割を果たすと主張している。一部報道によると、エルサルバドル政府は毎日1BTCを購入するプログラムを実施しているとされる。

これは、市場の変動に関わらず、長期的な視点でビットコインを蓄積していくという政府の強い意志を示すものだ。

政府は、ビットコイン関連のインフラ整備や教育にも力を入れており、国民への普及を目指している。

IMFとの融資交渉は、エルサルバドルの財政状況にとって重要である。しかし、政府はビットコイン戦略を犠牲にしてまで合意を急ぐ考えはないようだ。

ビットコインの価格変動リスクは依然として存在するものの、政府はこれを国家のデジタル経済化に向けた仮想通貨 投資と捉えている。

政府の断固たる姿勢と今後の展望

エルサルバドル政府高官は、ビットコインは単なる投機対象ではなく、経済的自由をもたらす重要なツールであると繰り返し強調している。

同国は、ビットコインを活用した債券（ボルケーノ債）の発行計画も進めており、仮想通貨を軸とした新たな資金調達手段も模索している。これは、従来の国際金融システムへの依存度を低減させようとする試みとも解釈できる。

IMFや他の国際機関からの懸念表明にもかかわらず、エルサルバドル政府のビットコイン推進の姿勢は揺らいでいない。政府は、ビットコインがもたらす潜在的な利益はリスクを上回ると考えている。

今後、IMFとの協議がどのような形で決着するのか、そしてエルサルバドルのビットコイン戦略が長期的にどのような成果をもたらすのか、国際社会の注目が集まっている。

Kasumi Kamiyama