コインベース、機関向けビットコイン利回りファンド設立

コインベースが米国適格投資家向けに、ビットコインを上回るリターンを目指す新ファンドを設立。BTC保有で利回りを得る戦略を提供。

暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベースは16日、米国の適格投資家を対象とした新たなビットコイン利回りファンドUSCBYFを立ち上げた。

このファンドは、ビットコイン（BTC）を単純に保有する以上のリターンを目指す。

ビットコイン利回りへの新たなアプローチ

ビットコインは、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）のようなプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用する仮想通貨とは異なり、ステーキングによるネイティブな利回り生成機能を持たない。

コインベースはこの市場の空白を埋めるべく、新たな商品を開発した。

USCBYFの投資家は、法定通貨や他の仮想通貨に交換することなく、ビットコインで直接申し込みや償還を行う仕組みだ。

USCBYFでは、月ごとの申し込みと償還の期間が設けられており、5営業日前の通知が必要となる。

この保守的な戦略により、利用者はビットコインへのエクスポージャーを維持しながら、追加の収益を追求できる可能性がある。

機関投資家の需要とリスク低減策

この商品開発の主な背景には、利回りを提供するビットコイン商品に対する機関投資家の需要の高まりがある。

コインベースは公式発表で「機関投資家のビットコイン利回りへの需要の高まりに対応する」と述べている。

既存のビットコイン利回りファンドの多くは、機関投資家にとって大きな運用リスクを伴うものが多かった。

同社は、よりリスク許容度の低い機関投資家向けに、保守的な代替案を提供することで好機を見出した。

カウンターパーティーリスクを最小限に抑えるため、第三者のカストディと連携し、資産を安全な保管場所から移動させることなく取引を実行する手法を採用している。

グローバル展開も目指す

この動きは、同社がグローバル市場で展開する戦略とも連動している。

米国以外の機関投資家向けには、グローバル版のビットコイン利回りファンドCBYFが5月1日に正式に開始される予定だ。

同ファンドは、市場サイクルを通じて年間4〜8%の純リターン（ビットコイン建て）を目指す。

さらにコインベースは、個人退職勘定（IRA）に特化したビットコイン利回り戦略でiTrustCapitalと提携しており、2025年第4四半期の開始を予定している。

このファンドは、既存のアルトコイン運用とは異なる投資機会を提供することを目指している。