トランプ・メディア、ビットコイン保有の真相｜誤報で混乱も

トランプ氏関連企業のトランプ・メディアが20億ドル相当のビットコイン保有を発表。一部でトランプ・オーガナイゼーションの動きと誤報され、混乱が生じている真相を解説。

トランプ大統領が筆頭株主であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（NASDAQ: DJT）は5月27日、バランスシートに暗号資産（仮想通貨）を追加した。

しかし9月1日、この動きは一部で誤ってトランプ氏の主要な事業体であるトランプ・オーガナイゼーションによるものと報じられ、情報に混乱が見られている。

20億ドル相当のビットコイン保有を発表

トランプ・メディアは、約50の機関投資家との間で25億ドル規模の資金調達契約を確保したことを明らかにした。内訳は15億ドルの新株購入と10億ドルの転換社債からなる。

同社はこの資金を元に「ビットコイン財務省」を創設し、バランスシートに追加する計画だ。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社はすでに約20億ドル相当のビットコイン（BTC）およびビットコイン関連証券を保有している。これは、同社の流動資産約30億ドルの約3分の2を占める。

この発表を受け、トランプ・メディアの株価は新株発行による希薄化への懸念から、発表当日の午後の取引で一時2.14ドル安の23.58ドルまで8.3%下落した。市場の反応は賛否が分かれている。

報道の混乱と背景にある企業戦略

今回の発表は、一部の仮想通貨メディアやSNS上で「トランプ・オーガナイゼーションがビットコインを保有した」と誤って伝えられた。

情報の混乱は、SNSの投稿が発端となったとみられる。トランプ・オーガナイゼーションはトランプ氏の非公開の事業複合体であり、上場企業であるトランプ・メディアとは別の組織である。

一部の報道では「トランプ・オーガナイゼーションが大統領関連企業として初めてビットコインを保有」といった事実と異なる内容の主張も見られた。

トランプ・メディアのデビン・ニューネスCEOは、今回の動きを「アメリカ・ファーストの原則に合致する、収益性の高い優良資産を獲得し、持ち株会社へと進化する計画の大きな一歩」と位置付けている。

同社はSNS「Truth Social」の運営に加え、上場投資信託（ETF）や投資顧問業などへの事業拡大も計画しており、仮想通貨は同社の新たな資産戦略において重要な要素となっている。今後の企業による仮想通貨投資の動向が注目される。