トランプメディア、SEC承認受けビットコイン財務戦略を本格化

トランプ・メディアは米証券取引委員会による登録届出書の承認を受け、最大23億ドルの資金を調達。ビットコインを購入する計画を進めている。

ドナルド・トランプ大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は13日、米証券取引委員会によって登録届出書が正式に承認された。

この承認を受け、同社は最大23億ドルを調達済み資本として、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを取得する道が開かれた。

なお、TMTGは機関投資家向けに約5,600万株の株式と2900万転換社債を売却し、資金を確保していた。

SEC承認でビットコイン購入が現実に

今回の米証券取引委員会による承認は、TMTGがビットコインを財務資産として組み入れる計画を実行するため、重要な規制ハードルを突破したことを示す。

調達資金の主な使途はビットコインの購入だが、具体的な購入額や時期は明示されていない。

今回のビットコイン購入は任意であり、調達資金は企業買収、債務返済、その他の事業活動へ充当される可能性がある。

アナリストの一部は、有利な市場環境を見極めた上で、ビットコインの蓄積を進める可能性があると指摘している。

企業の新たな財務戦略と将来性

TMTGの動きは、マイクロストラテジー社やテスラ社など、企業準備資産としてビットコインを保有する上場企業の傾向に沿っている。

これはポートフォリオの多様化と、長期的な仮想通貨市場の成長から利益を狙う戦略だ。さらに、仮想通貨が従来の金融資産と並ぶ存在になりつつあることが示唆される。

TMTGのデビン・ヌネスCEOは、今回のビットコイン財務戦略が同社サービスの積極的改善を支える基盤になると強調した。さらに、同社はビットコインに加え、他の有望なアルトコインへの投資拡大も検討する可能性がある。

なお、今回の承認には最大120億ドル（約1兆7280億円）のユニバーサルシェルフ登録が含まれている。

これにより、TMTGは市場環境に応じ、追加の規制承認を得ずに株式や債券を発行し、迅速な資金調達を行える体制を整えた。

現段階では新たな証券発行計画はないものの、この枠組みは将来の事業拡大にとって大きな強みとなる。

Maiko Harimoto

仮想通貨市場のトレンドを正確に捉え、ビットコインをはじめとする主要銘柄の動向を継続的に追っています。Web3.0領域に特化したコンテンツ制作に長年携わり、専門的なテーマでも読者にとってわかりやすく、有益な情報をお届けします。